高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）費用負担をめぐるジェットコースター式の論争が韓米同盟の試験台になった中、当事国の韓国の声は抜けている。大統領の不在のため「リーダーシップメッセージ」で対応できないからだ。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１日、外交部担当記者団との昼食会でＴＨＡＡＤ費用再協議などについて「金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長とマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の電話協議の傍点は両国間の合意を守るということに打たれている」とのみ答えた。「さまざまな表現の中でも米国側が我々に伝えようとする核心のメッセージは、トランプ政権が韓国と常に一緒にするという意志であり、今回の電話でもそのような点が強調された」と伝えながらだ。

次期大統領候補の反応はそれぞれ違った。文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補はこの日、ＣＢＳラジオ番組のインタビューで「トランプ大統領の発言がたとえ商売的なものだとしても、それは防衛費分担問題として残っている」とし「政府は（ＴＨＡＡＤ費用は） 『防衛費分担金』から除外されると明らかにしてきたが、別の見方をすれば政府が国民を欺いてきたのと変わらない」と述べた。安哲秀（アン・チョルス）国民の党候補側は「裏で合意があったとすれば国民を欺いたことであり、国会批准同意手続きが先行しなければいけない」という立場だ。沈相ジョン（シム・サンジョン）正義党候補は費用を誰が出すかに関係なくＴＨＡＡＤ配備の撤回と密室交渉実体の糾明を主張している。一方、洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党候補は「（トランプ大統領の）交渉手段にすぎない」と話した。劉承ミン（ユ・スンミン）正しい政党候補もこれを防衛費分担金増額のための交渉用カードと解釈し、「合意に基いて履行するべきだ」と述べた。


誰が次期大統領になろうと、最優先の課題は韓米関係の安定化だ。両国の首脳が直接疎通するのが最も効果的な方法という声が多いが、通常、単独首脳会談を準備するには２、３カ月かかる。準備が遅れる場合、７月にドイツで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で初めて会う可能性もある。

尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「韓米首脳会談は早いほどよいが、徹底的に準備しなければいけない。大物政治家特使の派遣など従来の図式的な外交公式ではなく、トランプ大統領の心を動かすことができるビジネスマインド的な接近が必要だ」とし「日本や中国など、米国との難しい関係が予想されていたが首脳会談後に関係が良くなった国がどう動いたのかを把握し、我々の接近法を決める必要がある」と述べた。