トランプ米大統領の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）費用１０億ドルは韓国が負担しなければいけない」という発言の波紋が続いている。韓国政府は「敷地提供は韓国、装備費用と運営は米国」という従来の合意を前に出して「再協議は不可能」と強調するが、状況の展開は思わしくない。波紋が広がる中、金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長とマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の電話協議で従来の合意が再確認されるようだった。しかしマクマスター補佐官も「費用再交渉」に言及し、ホワイトハウス発の混乱は深まる様相だ。

トランプ大統領は「ひどい韓米ＦＴＡを再交渉するか終了させる」とも述べた。「今後の防衛費分担交渉を有利に進めるための布石」とか「ＦＴＡを米国により良い方向に改正するための戦略」という分析があった。就任１００日に合わせた国内向けの発言という評価もなくはない。いかなる策略であれ、トランプ大統領のメッセージからは韓国と韓米同盟を見る視点に妙な変化が感じられる。韓米同盟に「トランプリスク」が浮上したという診断も間違っていないようだ。

ＴＨＡＡＤ費用問題を一方的に提起したトランプ大統領発言は、妙なことに北朝鮮を扱う最近の中国の動きとも重なる。北核阻止レベルでは望ましいが、中国の対北朝鮮警告・メッセージも非常に激しく直接的だ。あたかもトランプ－習近平フロリダ会談で両者間に方法論的な共感が形成されたのではという考えになるほどだ。「ルール（ｒｕｌｅ）」より「ディール（ｄｅａｌ）」を重視するというトランプスタイルで見ると、血盟の韓米同盟であっても運営方式や発展方向ではいくらでも変わる可能性がある。韓国には費用負担増加以上になることも考えられる。


周辺国の環境も決して友好的でない。米国が混乱を投げかける間、日本は北核に大騒ぎし、中国は依然として内心を表さない。それでも韓国は天下泰平だ。この渦中にトランプ政権が韓米同盟の見直しに進むというなら、対応して準備することは一つや二つでない。次期大統領候補から事態の展開をよりいっそう慎重に眺めることを望む。無料の安保はない。