トランプ米大統領と安倍首相が１日、電話協議をしたと、朝日新聞と日本経済新聞が報じた。北朝鮮の軍事行動が予想された人民軍創建８５周年記念日の前日の先月２４日に両首脳が電話協議をしてから１週間ぶりだ。両首脳は先月、３回の電話協議をした。しかし日本政府はこの日、電話協議について公表しなかった。

朝日新聞は複数の政府関係者の言葉を引用し、「両国首脳が約３０分間、電話で協議した」とし「先月２７日の日露首脳会談の内容と先月２９日朝に北朝鮮が発射した弾道ミサイル問題について話し合った」と報じた。特に、北朝鮮の弾道ミサイル試験発射に関しては「圧力強化」も含めた今後の対応を協議したという。

またこの日施行した海上自衛隊の防護艦による米艦（補給艦）防護問題とついても協議したとみられると、日本経済新聞は伝えた。日本が２０１５年に新安保法制を施行した後、初めて実施した平時の米艦防護活動であり、米国の要請によるものだ。


日本政府が電話協議を公表しないことに関し、朝日新聞は「関係国への配慮から公表を見送った模様だ」と評価した。日本経済新聞は、政府関係者が「両国首脳が頻繁に電話をできる関係になった。毎回公表するのは日本くらいだ。外国から日本と電話をすればすぐに（内容が）流出すると不満も出ている」と述べた、と伝えた。