「努力しても報われない」という絶望感が親や受験生の間で急速に広がったわけだ。特に、給与の相当額を私教育につぎ込んでいた親たちの挫折感が大きかった。朝日は「（有力候補である）国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補や文在寅候補両方とも受験競争の緩和政策を前面に出した背景」と分析した。

「６５歳以上の高齢者の約６割が無年金だ。高齢者の自殺率は１０万人あたり５５・５人で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のトップだ」。超高齢化社会である日本よりもっと急速に高齢化が進んでいる韓国の現実だ。統計庁によると、高齢者の半分以上は老後に対する準備ができていない。就職を希望する高齢者が６０％以上である一方、雇用率は３０％にとどまっている。今回の選挙で各候補たちは競い合うように基礎年金額の引き上げなど高齢者政策を打ち出している。朝日は「財源をどうするのか、どの候補も現実的な答えを示さない」と指摘した。

日経はこの日、済州道（チェジュド）のルポを通じて高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備によって対中関係に及ぼした悪影響が選挙の票として表れる可能性があると報じた。中国の報復性措置で済州道をはじめとする観光産業が大きな打撃を受けているためだ。しかし、意外に中国の経済報復とは関係なく、安保優先を望む国民が多いという事実も日経は指摘した。済州で食堂を運営するキム・ギョンスクさんは「済州は今のままでよい。ＴＨＡＡＤは安全保障に必要だ」と話した。日経は「文在寅・安哲秀両候補が中国の報復対応に対する具体的な立場を明らかにしていないのはこのような有権者の複雑な心理があるため」と分析した。

日本のメディアが取り上げた韓国大統領選の隠れた変数は？（１）