トランプ米大統領のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）および韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）関連の突出発言が波紋を起こしている。トランプ大統領は２７日、ロイター通信のインタビューで「ＴＨＡＡＤ費用１０億ドルをなぜ我々が出すのか。彼らが出すのが適切だ」と述べた。また「ひどい韓米ＦＴＡを再交渉するか、または終了させる」とも述べた。２８日のワシントンタイムズのインタビューでも同じ趣旨の言葉を繰り返した。

相次ぐトランプ大統領の発言に我々は当惑するしかない。米国の対北朝鮮圧力が日々強まり、ＴＨＡＡＤの電撃的な配備もあった中で出てきたため、なおさらだ。何よりもトランプ大統領が韓半島（朝鮮半島）の議論で韓国を排除する「コリアパッシング（Ｋｏｒｅａ　ｐａｓｓｉｎｇ）」に続き、韓国叩きの「コリアバッシング（Ｋｏｒｅａ　ｂａｓｈｉｎｇ）」も始めたことは決して軽視できない。

もちろん一度脅しておいて実利を得る典型的なトランプ大統領の交渉戦略という分析もある。韓米ＦＴＡ再交渉と在韓米軍駐留費用交渉を控えて機先を制するためということだ。就任１００日を迎えて存在感を浮き彫りにしようという意図が作用したのかもしれない。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が昨日、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長との電話でＴＨＡＡＤ費用について従来の両国間の合意内容を再確認したのも、こうした分析を後押しする。


これとは違う解釈もある。韓国大統領選挙が近づく中、新政権に警告を送った可能性があるということだ。対北朝鮮政策で隔たりが生じる可能性がある韓国の次期政権に「米国も韓国を特別扱いしない」という点を明確にし、あらかじめ請求書を送ったという解釈だ。もしトランプ大統領の意図が本当にそうであるなら、次期政権には非常に大きな負担になるしかない。

真意が何であれ、韓国が自ら招いた部分がなくはないという点を指摘せざるを得ない。ＴＨＡＡＤ配備がすでに始まったが「次期政権に任せるべき」と述べたり、韓米ＦＴＡをめぐり一貫性のない発言をする大統領選候補の態度が、トランプ大統領の「爆弾」発言を招いた可能性も排除できない。「票」もよいが、国益から悩む政治が求められる。