「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の改善（ｒｅｆｏｒｍ）に向けて努力する」（４月１８日、ペンス米副大統領）

「韓米ＦＴＡを再交渉（ｒｅｎｅｇｏｔｉａｔｅ）するか終了（ｔｅｒｍｉｎａｔｅ）する」（２８日、トランプ米大統領）

米国の韓米ＦＴＡ攻勢が強まっている。ついに２８日、トランプ大統領がロイター通信のインタビューで、就任後初めて「再交渉」と「破棄」に言及した。


主務部処の韓国産業通商資源部は当惑している。周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官をはじめ、官僚らが数回にわたり訪米し、韓米ＦＴＡは両国に利益をもたらすと説明してきたからだ。パク・チャンギ産業部米州通商課長は「まだ米国から再交渉関連の公式要請を受けたことはないが、ＦＴＡの効果を米国側に引き続き説明し、対応策を用意する」と述べた。

その間、米国側から韓米ＦＴＡ関連の発言が出るたびに韓国政府は「原則的水準の発言」「再交渉を要求したのではない」とその意味を縮小してきた。チェ・ウォンボク梨花女子大法学専門大学院教授は「もう米国が再交渉について事実上、公式的な提案をしてきたものと受け止めるべきだ」と述べた。

韓米ＦＴＡに対する米国の不満は２つある。まず、貿易不均衡だ。昨年、韓国は２３２億４６００万ドル（約２兆６０００億円）の対米貿易黒字を出した。もう一つはＦＴＡの履行不足。法律サービス市場の開放、公正取引委員会の調査の透明性などだ。

再交渉は一方が要求すれば相手が応じてこそ可能だ。米国が再交渉を要求すれば韓国は応じるしかない。

米国が破棄を推進すれば話は変わる。ＦＴＡ終了（破棄）は米国の意志だけで可能だ。韓米ＦＴＡは一方の当事国が別の当事国に協定終了を希望するという意思を書面で通知した日から１８０日後に終了する。

専門家らは米国が韓米ＦＴＡ破棄を進めることはないとみている。トランプ大統領の今回の発言は結局、追加の韓国市場開放などを通じて米国の利益を最大化しようという「圧力」と解釈すべきという分析だ。パク・ソンフン高麗大国際学部教授は「米議会がＦＴＡ破棄など極端な行動に後押しするのは容易ではないはず」とし「今後の通商交渉を有利に進めるための布石である可能性が高い」と述べた。