米国人の半分以上が北朝鮮の核開発を防ぐための軍事攻撃に踏み切る決定に賛成していることが明らかになった。

２７日（現地時間）、米メディアのフォックスニュースは全国１００９人を対象に行った世論調査の結果、回答者の５３％は米国が北朝鮮のさらなる核開発を阻止するために武力を行使することに賛成していると答えたと報じた。反対の意見は３９％にとどまった。

米国にとって当面の最も大きな脅威を尋ねた質問には、回答者の３８％が北朝鮮を挙げ、最も多いことが分かった。引き続き、スンニー派急進武装勢力のイスラム国（ＩＳ、２５％）、ロシア（１８％）、中国（５％）、イラン（４％）の順だったとフォックスニュースは伝えた。


一方、２６日に公開された米ＣＢＳの世論調査は、フォックスニュースの調査とは正反対だった。米国人の６１％は軍事攻撃でなくても北核を阻止することができると答えた。軍事攻撃が必要だと答えた回答者は２５％程度だった。