仕事と家庭の両立も解決が待たれる課題だ。育児休職制度（２年使用）自体は世界最高水準だが、会社の顔色を伺いながらなので依然として「絵に書いた餅」にとどまっている。育児休職使用率（４１％）は先進国と比べると非常に低い。男性は言うまでもない。柔軟勤務制も事情は変わらない。月６０時間未満の労働者、キャディーなど特殊雇用職や自営業者、専業主婦などは雇用保険加入資格がなく、育児休職の死角地帯に追いやられている。育児政策研究所政策研究室のクォン・ミギョン室長は「１０年前と比較すると、育児政策は拡大して予算も増えたが、社会の雰囲気がこれについてきていない」とし「今でも育児休職や弾力勤務制などの制度はあるが、周囲の顔色を伺いながらなので利用率が非常に低い」と指摘した。

少子化克服のためには国家指導者のリーダーシップが核心だ。朴槿恵前大統領は少子高齢社会委員会を２度しか主宰しなかった。保健福祉部傘下の２つの課が前部署の少子化対策を推進し、孤軍奮闘しているがまだまだ力不足だ。日本は総理室に子ども・子育て本部（長官級部署）を置き、一億総活躍担当大臣が本部長を兼職している。

１０年先まで見渡す長期的な見識による対策も必要だ。現在、超少子化元年（２００５年）世代の中学生が青年になった時に少子化の罠に陥らないように、教育制度の改革や大学進学率を低めるなどの総合対策が必要だ。ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「これまで少子化政策が保育・養育支援など福祉中心に偏りすぎていた」とし「人口政策は福祉部のような実行部署でなく、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や国務調整室のような総括企画パートで作られるべきだ」と指摘した。チョ教授はまた「今の１０代が青年になった時、もっと多様な選択ができるように長期的に政策を企画しなければならない」と強調した。

韓国の新大統領、安倍首相のように出産政策の積極推進を（１）