北朝鮮人民軍創建85周年記念日(25日)を翌日に控えた24日、日米、米中の首脳が電話会談をし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長に強力な警告のメッセージを送った。3カ国の首脳が同じ日に電話で対話し、しかも米中首脳はわずか11日ぶりに電話会談をしながら同時に圧力を加えたのは異例だ。北朝鮮が6回目の核実験というマジノ線を越えないようにするというトランプ米大統領と習近平国家主席の確実な連携意志の表現だ。
米ホワイトハウスは24日(現地時間)の声明で、「トランプ大統領が習主席との会談で、北朝鮮の持続的な好戦性(continued belligerence)を非難し、その行動が韓半島(朝鮮半島)を不安定にしていると力説した」と明らかにした。また、両首脳が北朝鮮の核・ミサイルプログラム脅威の緊急性に同意し、韓半島非核化のための連携を約束したと伝えた。中国CCTVは「両首脳が韓半島状況について緊密に疎通することにした」とし「習主席が、中国は国連安全保障理事会決議を違反する行為(北朝鮮の核実験および弾道ミサイル発射)に断固反対するというメッセージを出した」と伝えた。
安倍首相はトランプ大統領との電話の後、「両国が北朝鮮に核・ミサイル挑発の自制を強く要求することで合意した」と伝えた。CNNは「米日中首脳の電話会談は金正恩委員長に送る最後の警告」と分析した。
「カール・ビンソン」(CVN-70)が韓半島周辺海域に進入する中、25日に米海軍第7艦隊所属の原子力潜水艦「ミシガン」(SSGN-727)も釜山(プサン)に入港すると、軍の関係者が明らかにした。射程距離1500キロ以上のトマホーク巡航ミサイル154発を搭載する「ミシガン」は水深243メートルで最長3カ月間も浮上せず作戦を展開できる。軍の関係者は「北全域を精密打撃できる米国戦略資産の一つ」と述べた。トランプ大統領は12日、「金正恩委員長は大きなミスをしている。我々は無敵艦隊(「カール・ビンソン」)を(韓半島海域に)送り、より強力な潜水艦を保有している」と明らかにした。「ミシガン」の韓半島配備を示唆したのだ。
米日中首脳の相次ぐ電話会談で、国際社会は全面的な対北朝鮮圧力に入る。25日に東京で韓日米6カ国協議首席代表が協議するのに続き、26日にはトランプ政権が上院に新しい対北朝鮮政策をブリーフィングする。28日に開かれる国連安保理閣僚級北核特別会議では、北朝鮮が核実験を実施する場合の対北朝鮮懲罰的措置はもちろん、核を放棄するまでの圧力について議論する。
中国南京大国際関係研究院の朱鋒院長は「米中の同時圧力状況で北朝鮮が核実験をするかは懐疑的だが、それでも挑発すれば中国は安保理追加制裁はもちろん単独制裁もする可能性がある」と述べた。李熙玉(イ・ヒオク)成均中国研究所長も「この場合、中国は朝中関係の枠を全面的に見直すことも考えられる」と話した。
一方、日米中首脳の相次ぐ電話会談に関連し、韓国が韓半島問題の議論の場から排除されているのではという懸念も出ている。匿名を求めた政府当局者は「(大統領選挙という)韓国内の事情を考慮しても主要当事国である韓国に事前通報もなく、大統領権限代行との電話もなしに韓半島問題を議論したのは『コリアパッシング』の側面で心配だ」と語った。
米ホワイトハウスは24日(現地時間)の声明で、「トランプ大統領が習主席との会談で、北朝鮮の持続的な好戦性(continued belligerence)を非難し、その行動が韓半島(朝鮮半島)を不安定にしていると力説した」と明らかにした。また、両首脳が北朝鮮の核・ミサイルプログラム脅威の緊急性に同意し、韓半島非核化のための連携を約束したと伝えた。中国CCTVは「両首脳が韓半島状況について緊密に疎通することにした」とし「習主席が、中国は国連安全保障理事会決議を違反する行為(北朝鮮の核実験および弾道ミサイル発射)に断固反対するというメッセージを出した」と伝えた。
安倍首相はトランプ大統領との電話の後、「両国が北朝鮮に核・ミサイル挑発の自制を強く要求することで合意した」と伝えた。CNNは「米日中首脳の電話会談は金正恩委員長に送る最後の警告」と分析した。
「カール・ビンソン」(CVN-70)が韓半島周辺海域に進入する中、25日に米海軍第7艦隊所属の原子力潜水艦「ミシガン」(SSGN-727)も釜山(プサン)に入港すると、軍の関係者が明らかにした。射程距離1500キロ以上のトマホーク巡航ミサイル154発を搭載する「ミシガン」は水深243メートルで最長3カ月間も浮上せず作戦を展開できる。軍の関係者は「北全域を精密打撃できる米国戦略資産の一つ」と述べた。トランプ大統領は12日、「金正恩委員長は大きなミスをしている。我々は無敵艦隊(「カール・ビンソン」)を(韓半島海域に)送り、より強力な潜水艦を保有している」と明らかにした。「ミシガン」の韓半島配備を示唆したのだ。
米日中首脳の相次ぐ電話会談で、国際社会は全面的な対北朝鮮圧力に入る。25日に東京で韓日米6カ国協議首席代表が協議するのに続き、26日にはトランプ政権が上院に新しい対北朝鮮政策をブリーフィングする。28日に開かれる国連安保理閣僚級北核特別会議では、北朝鮮が核実験を実施する場合の対北朝鮮懲罰的措置はもちろん、核を放棄するまでの圧力について議論する。
中国南京大国際関係研究院の朱鋒院長は「米中の同時圧力状況で北朝鮮が核実験をするかは懐疑的だが、それでも挑発すれば中国は安保理追加制裁はもちろん単独制裁もする可能性がある」と述べた。李熙玉(イ・ヒオク)成均中国研究所長も「この場合、中国は朝中関係の枠を全面的に見直すことも考えられる」と話した。
一方、日米中首脳の相次ぐ電話会談に関連し、韓国が韓半島問題の議論の場から排除されているのではという懸念も出ている。匿名を求めた政府当局者は「(大統領選挙という)韓国内の事情を考慮しても主要当事国である韓国に事前通報もなく、大統領権限代行との電話もなしに韓半島問題を議論したのは『コリアパッシング』の側面で心配だ」と語った。
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