トランプ米大統領が２３日（現地時間）、中国の習近平国家主席と日本の安倍首相と相次いで電話会談をしたのは、緊迫した北朝鮮の核問題をめぐる議論と解決法の調整のためと分析される。今回の電話会談が北朝鮮建軍記念日の２５日を控えて６回目の核実験に対する懸念が強まり、韓半島（朝鮮半島）周辺に米国の軍事力が集結する状況で行われたという点に、我々は注目する。もし北朝鮮が核・ミサイルを前面に出した戦略的な挑発で「レッドライン」を越えれば、米国が「外科手術式（精密）打撃」に動く可能性を排除することはできない。

もちろん対北朝鮮軍事措置を取るには圧倒的な武力だけでなく、さまざまな国際政治的な条件も満たさなければいけない。中国の黙認・ほう助、米指導部の意志・決断、そして韓国が意思決定に加わることが基本だ。このうち中国の対北朝鮮政策はすでに変化の兆候が表れている。環球時報が２２日、社説で「韓米が軍事境界線の侵犯と北朝鮮の政権交代をしないという条件であれば、中国が米国の北朝鮮核施設打撃を容認し、対北朝鮮原油供給を縮小することができる」と主張したのをみても分かる。北朝鮮の核は朝中友好条約上、保護の対象でないことを明確にしたのは意味のある変化だ。

トランプ政権も対内外的に意思を固めている。外交安保首脳部が２６日に上院議員全員を対象に新しい対北朝鮮政策を非公開ブリーフィングし、議会に理解を求め、内部の疎通を強化しようとしている点からも分かる。ティラーソン米国務長官が２８日、国連安全保障理事会理事国の閣僚級の北核会議を主宰し、北朝鮮が挑発する場合に加える高強度の圧力と制裁を議論するのも同じ脈絡だ。


問題は韓国だ。トランプ大統領の今回の電話会談の対象から韓国の首脳部が抜けたという事実は懸念される。もちろん韓国が黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制で大統領選挙を行っている状況のためという分析も一部で提起される。しかし、いくら特殊な状況でも国家と共同体の運命がかかる重大な状況で疎外されてはいけない。きょう東京で開催される韓日米６カ国協議首席代表緊急会議から韓国の意思が確実に伝わるよう外交的努力に拍車を加える必要がある。