もちろん対北朝鮮軍事措置を取るには圧倒的な武力だけでなく、さまざまな国際政治的な条件も満たさなければいけない。中国の黙認・ほう助、米指導部の意志・決断、そして韓国が意思決定に加わることが基本だ。このうち中国の対北朝鮮政策はすでに変化の兆候が表れている。環球時報が２２日、社説で「韓米が軍事境界線の侵犯と北朝鮮の政権交代をしないという条件であれば、中国が米国の北朝鮮核施設打撃を容認し、対北朝鮮原油供給を縮小することができる」と主張したのをみても分かる。北朝鮮の核は朝中友好条約上、保護の対象でないことを明確にしたのは意味のある変化だ。


トランプ政権も対内外的に意思を固めている。外交安保首脳部が２６日に上院議員全員を対象に新しい対北朝鮮政策を非公開ブリーフィングし、議会に理解を求め、内部の疎通を強化しようとしている点からも分かる。ティラーソン米国務長官が２８日、国連安全保障理事会理事国の閣僚級の北核会議を主宰し、北朝鮮が挑発する場合に加える高強度の圧力と制裁を議論するのも同じ脈絡だ。