学生らは大学という場所が学生、教授、職員など多くの人が往来するという点から投票率上昇につながるものと主張している。学生会ネットワークは「大学は準公共機関としての役割をしており、住民センターよりアクセス性が優れている。投票率を高めるために導入された期日前投票所制度の役割ができるだろう」と話した。


しかし中央選挙管理委員会は大学の請願をすぐに受け入れるのは難しいと明らかにした。中央選挙管理委員会関係者は「期日前投票所は全国有権者名簿を使うため全国的通信網が敷かれなくてはならない。大学にだけ設置すれば他の有権者が学校まで行かなければならない公平性の問題がある」とした。ただ今回の大統領選挙は差し迫っており準備時間が不足しているため、長期的に大学内の期日前投票所運営案を検討してみたいと話した。