韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が、「米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議対象国で韓国は優先順位ではないものとみている」と明らかにした。２１日に米ワシントンＤＣで開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議直後に開かれた記者懇談会の席でのこと。李総裁は韓米ＦＴＡに対し「米国内部でも相反した評価があるようだ。通商部門に変化があれば業種によっては影響がなくはないだろう」と付け加えた。１９日にペンス米副大統領は駐韓米国商工会議所所属の企業家と会い、「韓米ＦＴＡを改善（ｒｅｆｏｒｍ）する」と明らかにしていた。

この日李総裁は次期政権発足後に下半期の成長見通しを再調整できると明らかにした。李総裁は「新政権が発足してどのような政策を展開するのかはまだわからない。下半期の見通しは政府の政策変化を念頭に置かなければならない」と話した。韓国銀行は１３日に今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しを２．５％から２．６％に０．１ポイント引き上げた。一方、今回のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議ではトランプ政権の保護貿易主義をめぐり依然として米国とドイツ・中国間の膠着状態が続いた。企画財政部関係者は「会員国が貿易部門についての発言を避け、構造改善など他の部門を比較的集中議論した」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２８号）