北朝鮮も退かない。４月１５日の金日成（キム・イルソン）主席生誕日１０５周年行事で崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党副委員長は「全面戦争には全面戦争で、核戦争には我々式の核打撃戦で対応する」と宣言した。翌日の４月１６日、失敗はしたものの弾道ミサイル試験発射で対応した。４月２５日に人民軍創設８５周年を迎えて平壌（ピョンヤン）が６回目の核実験でも断行すれば、状況は大きく変わる可能性がある。


誰もが抱く質問。その場合、北朝鮮に対するトランプ大統領の軍事行動は可能なのか。多くの専門家は否定的だ。何よりもホワイトハウスが「最高の圧力と介入」という対北朝鮮政策を公式化したため、軍事行動の可能性は少ないということだ。さらに一方的な先制打撃では政治・軍事的な目標を達成するのが難しいうえ、全面戦争になって大量殺傷を招きかねないという点も懐疑論に傾かせる。何よりもマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）のような慎重な軍出身者が布陣している限り、無謀な行動はしないということだ。