ティラーソン米国務長官が１９日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国に再指定することを含めて「あらゆることを見直している」と述べたのは意味深長だ。これは、北朝鮮が核とミサイルに対する態度を変えなければ、２００８年以来９年ぶりにテロ支援国に再指定される可能性があることを示唆したものだ。さらに北朝鮮が国際社会の警告を無視して６回目の核実験と長距離ミサイル発射で挑発する場合、強力な行動をとると警告した。

もちろん、すでに強力な国連安全保障理事会の制裁が施行されている中、北朝鮮をテロ支援国に再指定したところで実質的な効果は大きくないという指摘もある。しかし北朝鮮を近くテロ国家に指定する可能性があるというティラーソン長官の発言は、中国をはじめとする国際社会に北朝鮮と完全に手を切れという明確なメッセージだ。北朝鮮の核問題解決に中国の積極的な役割を引き出そうという布石とみられる。

ペンス米副大統領が横須賀海軍基地の空母「ロナルド・レーガン」で、北朝鮮と二者または多者会談をする可能性について「現時点では違う」と述べたのも同じ脈絡だ。北朝鮮の核とミサイルは交渉の対象ではなく放棄の対象であることを強調したのだ。米国のヘイリー国連大使も国連本部で北朝鮮に向けて「私たちと戦おうとしてはいけない」と警告した。ヘイリー大使の発言は、北朝鮮が金日成（キム・イルソン）主席生誕日の１５日に核実験をしない代わりに、軍創建日の２５日に６回目の核実験をする可能性について警告したと見ることができる。


シンガポールにあった米空母「カール・ビンソン」が韓半島（朝鮮半島）に直ちに投入されず、豪州西部海上で軍事訓練をしたという事実が確認され、一部では北朝鮮に誤った信号を与えかねないという懸念が出ている。しかし空母の韓半島周辺海域進入時期は軍事作戦上いくらでも調整されることだ。重要なのは北朝鮮の核とミサイルに対する国際社会の意志だ。米国指導部の相次ぐ発言はまさにこうした意志を明確にしている。北朝鮮は判断を誤ってはならず、自国の孤立した状況を深く考える必要がある。