韓国大統領候補の公約は千差万別だ。固定票を固めて浮動票を引き込むためには政策の差別化が何よりも重要であるからだ。しかしすべての分野の公約がそうだとは言えない。意見が一致する分野もある。エネルギーと第４次産業革命の政策がそれだ。

エネルギー分野で候補らは脱原発を主張している。新規原発計画の白紙化はもちろんだ。老朽原発は寿命を延長せず閉鎖し、建設中の原発と稼働中の原発まですべて閉鎖しようという主張も出ている。保守候補も同じだ。

第４次産業革命政策はなおさらだ。世界の競争でリードしようということに異論はない。


脱原発は安全という側面で、第４次産業革命は新しい成長動力という点で国民の関心事となっている。問題はこうした主張が矛盾しているという点だ。脱原発と第４次産業革命がなぜ矛盾になるのか。先日、国会である国会議員が周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官に「原発なしに第４次産業革命は可能なのか」と尋ねた。周長官は「不可能だ」とはっきりと答えた。これは何を意味するのか。

第４次産業革命は基本的にエネルギー需要を増やす要因だ。もちろん再生可能エネルギー、電力貯蔵システム（ＥＳＳ）、スマートグリッドなど新技術で画期的な省エネが可能だ。しかしまだ十分に整った技術ではない。社会の全分野にわたりデジタルインフラを構築し、モノのインターネット（ＩｏＴ）が普及すれば、データ量は爆発的に増える。データが増えればそのデータを処理して保存するデータセンターが拡大するしかない。これは電力消費の爆発的な増加につながる。

ある調査によると、２０１１年を基準に世界クラウドコンピューティングで消費された電力は６８４０億キロワットにのぼる。これを一国の電力消費量とすれば世界６位に該当する規模だ。今は比較にならないほど増えているだろう。

しかしそれくらいは何でもないという調査結果もある。２０１２年を基準にＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮなど無線ネットワークインフラの世界電力消費量がデータセンター消耗量の１０倍にもなるという。第４次産業革命がそれほど多くの電力を消費するということだ。

問題は原発なしにこうした電力需要をカバーできるのかという点だ。ノルウェーやスウェーデンのような国は「２０３０年に１００％脱原発、１００％再生可能エネルギー」という目標を設定している。しかしこれらの国との比較は意味がない。電力の半分が水力から生じる国だ。ノルウェーは９０％を超える。残りの相当部分も林業から出るバイオマスが満たす。

韓国はエネルギー輸入依存度が９５％にのぼる。それでも大統領候補は２０２０年までに再生可能エネルギーの比率を２０％以上に高めるという。４０％をいう候補もいる。可能な話なのか。

太陽光、風力発電など再生可能エネルギーは莫大な投資が必要であるうえ、効率が低く生産コストが高い。電気料金の大幅引き上げが避けられない。一部の候補は気候エネルギー税のような目的税を新設して財源を確保するというが、当然、無理なことだ。さらに電力の生産が間欠的であるため、今の技術では再生可能エネルギー発電量が１０％を超えれば電力網の安定性が低下するという指摘がある。バックアップ発電が必要ということだ。

結局、大統領候補らの脱原発主張は典型的なポピュリズムだ。国家大計を構想する人なら、むしろエネルギーの現実を直視し、国民に原発の必要性を説得するのが正しい。国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）に対処するうえでもそれ以上の選択はない。

日本は２０１１年にあれほど深刻な事態を経験しながらも原発を再稼働し、２０３０年までに原発の比率を２２％に高めることにした。英国の原発の比率目標が２０５０年に８６％といえば信じるだろうか。この国の国民が韓国よりも安全に鈍感だからだろうか。

専門家の声は一致している。原発をベースにするものの安全を大幅に強化するということだ。方法は専門家の役割だ。政治をする人が専門性を無視し、票だけを追いかけて無責任な脱原発を主張するのは困る。原発のない第４次産業革命は不可能だ。

キム・ジョンホ／首席論説委員