中国官営メディアが北朝鮮の核危機に関連し、韓国の責任に言及した。中国人民日報の姉妹紙・環球時報は「韓半島の緊張情勢、韓国も責任がある」と題した社説で、「韓国は純粋な犠牲者と考えてはならず、現在の緊張状況に対して一部の非難を受ける必要がある」とし「韓国の保守勢力は韓半島緊張情勢が緩和しないことを望むようだ」と主張した。人民日報の英語版グローバルタイムズは「この数年間、韓国は米国に対してより多くの対北朝鮮圧力を要求し、朝米間の和解促進はほとんどしなかった」と報じた。

とんでもない主張だ。北朝鮮が核・ミサイル挑発能力を現在のように高めることになったのは中国の責任が極めて大きい。米ＣＢＳは、北朝鮮が核開発のための財源を調達するうえで中国の援助が最も大きかったと報道した。北朝鮮の対外貿易の約８０％を占める中国は、北朝鮮が挑発するたびに言葉で非難するだけで行動しなかった。最近、トランプ米大統領が対北朝鮮超強硬反応を見せると、北朝鮮への観光を中断する措置を取ったが、北朝鮮に深刻な打撃を与える中国金融機関の北朝鮮取引および原油供給中断などのカードには触れていない。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備問題でもそうだ。自国は韓国を隅々まで眺めることができるレーダーを稼働しながら、自衛権レベルの韓国のＴＨＡＡＤ配備には敢えて反対している。

中国をこのようにしたのは韓国の政治家の責任も大きい。ＴＨＡＡＤは次期政権に任せるべきだと主張したり、この問題を協議するといって野党議員が北京を訪問したりしたため、どれほど甘く見られただろうか。有力な大統領候補がＴＨＡＡＤ配備問題であいまいな態度を見せ、さらに混乱は深まった。このような軽率な対応のため、中国の習近平国家主席がトランプ大統領に「韓国は事実上、中国の一部だった」などの妄言をするまでになったのではないだろうか。


安保をめぐる国民の分裂は中国の蔑視とより大きな侮辱を招く。安保に関する限り国民全員が一つになれば、誰も何も言えなくなるはずだ。