昨年、中国政府は経済成長率が６．７％だと発表した。しかし、西欧の専門家のうちにこれを信じている人はあまりいない。２０１３年中盤から２０１６年後半まで中国のＧＤＰは２４％増えた。だが、経済構造上、同数値となるべき中国の上場企業の売り上げは１３％程度増えることにとどまっている。この乖離をどのように説明できるだろうか。中国が統計を操作しているという主張が絶えず提起されている主な理由だ。中国経済の持続的膨張が可能だという信頼、その結果、近いうちに中国が米国をリードするだろうというわれわれの予想は誤解だったことが分かる。

政治と経済の特性上の違いを見逃したのも中国に対する誤解のもう一つの原因だった。中国を通じて北朝鮮を動かすことができるだろうという思い込みは代表的な事例だ。９２年、中国は北朝鮮の反対にもかかわらず、韓国と修交した。トウ小平元主席特有の実利政策、すなわち政治および軍事分野は北朝鮮を通じて、経済は韓国を活用して中国の実利を最大化するという政経分離原則だった。中国は現在までこの原則を貫いている。北朝鮮の核開発に対して知らないふりをしている理由が垣間見られる。逆に、緊密な経済協力を踏み石にして中国を通じて北朝鮮を動かすことができるという考えがいつからか韓国人の心に定着した。そのような目的のためには、中国と理解が異なる同盟国の米国と遠ざかるのも耐えられる価値があると感じた。

朴槿恵（パク・クネ）政府初期の３年間は、このような考えが具体化した時期だった。多くの反対にもかかわらず、当時朴大統領は中国の軍事パレードを見るために天安門望楼に上がった。だが、しばらくして北朝鮮はまた、核実験に踏み切って対応策を要求したが、中国は知らないふりをした。


ここで中国はトウ小平元主席の政経分離原則を貫いてきた一方、韓国は反対に行動してきたということが明らかになった。歴史家のカー（Ｅ．Ｈ．Ｃａｒｒ）が３０年代に初めて主張して以来、長い間の論争を通じて次元の違う価値の交換はできないという法則が確立されたことがある。韓国が経済的に中国といくら近くても、次元が違う中国の軍事および戦略的利害を変化させることはできない。

韓国は民主主義の市場経済、法に則った支配、主権在民などを基本価値にして発展してきた。反対に、共産主義の一党独裁、権力分立と法に則る支配の不在、中途半端な市場経済などが韓国とは正反対の中国の不安定な現住所だ。歴史的にそのような国家は、内部の矛盾を外部に表出する傾向がある。価値中心の影響力が発揮できないため、一方的に力を誇示するという意味だ。まさにこれが朝鮮時代と現在の違いだが、中国が自身の価値を強要すれば、われわれは受け入れることができるだろうか。すべての面でリードしている韓国にとってはとんでもない話だ。台湾の本土統合の拒否、香港の繰り返されている民主化デモの現象に答えはすでに出ている。遅れに失したが、ＴＨＡＡＤ報復を通じて韓国人が現実に目を覚ましたとすれば、不幸中の幸いではなかろうか。

キム・キス／世宗（セジョン）研究所首席研究委員



【時論】韓国が正しく知らない中国（１）