ことし３月１日に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した２０１７年度通商政策議題報告書は、トランプ大統領就任以降、公式化された米国行政府の通商政策が提示された点で注目するべき文書だ。政策の具体性には欠けているものの、大統領選挙の過程でただの空威張りのようにしか映っていなかった公約が政策ビジョンとして明文化された。

計３００ページを越える報告書のうち７ページ分が割愛されている２０１７年通商政策議題を通じて、ＵＳＴＲはトランプ政府が米国の国家主権を通商政策よりも優位に置き、これを「攻撃的」に守っていくと繰り返し明らかにしている。特に、世界貿易裁判所の役割を果たし、世界通商体制の規律を守ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決制度をこれ以上は信頼せず、米国の国内通商法の施行を強化すると宣言した。今後の米国の通商問題については、１９９５年に発足したＷＴＯ体制を事実上を断念し、一方主義的な解決策に固守していくという宣戦布告とも言える。韓国メディアが注目している韓米ＦＴＡ再交渉よりも、実際にトランプ通商政策が韓国の通商環境に深刻な問題を引き起こすのは、ＷＴＯ体制の安定性を傷つける部分に他ならない。

自由貿易協定（ＦＴＡ）に市場開放機能が移転された後も、ＷＴＯを世界貿易体制の中心に位置づかせたその核心は「紛争解決機能」だ。９５年から現在まで、５２２件の国際通商訴訟が出されたＷＴＯ紛争解決制度は、国際司法手続きとしては類例を見ないほど効果的に活用されてきた。


現在までこの制度を最も多く利用してきた米国は、１１４件を提訴する反面、１２９件で提訴された。

ＷＴＯ訴訟で、最新のノウハウを駆使する米国も訴えられるケースが訴える紛争を上回り、ほとんどの被提訴事例で敗訴した点はＷＴＯ紛争解決制度の客観性を示す代表的な指標となっている。韓国政府も、最近日本から提訴された２件を含めて計１６件で訴えられ、また１７件を訴えたが、提訴事例のうち１１件が米国を対象とした紛争だ。２００１年１２月にＷＴＯに加入した中国も、２００４年３月に米国から初めて訴えられ、現在まで３９件の被提訴紛争があり、２００２年３月の初提訴以来、計１５件の訴訟を起こしている。

最近では、ＷＴＯ紛争解決制度の判決にもかかわらず、一部の紛争で履行が正しく行われていない問題点が表面化しているが、依然として多くの判決はＷＴＯ加盟国が最善を尽くして受け入れている。欧州連合（ＥＵ）が元植民地国家と維持してきたバナナ輸入関連特恵措置、米国の海外営業企業に対する法人税優遇、中国クレジットカード市場でのユニオンペイカードの独占体制など、莫大な経済的影響と政治的費用がもたらされる措置がＷＴＯの判決によって撤廃された。韓国でも輸入ウイスキーと焼酎の間の酒税差別、カナダ産牛肉の輸入規制などがＷＴＯ訴訟によって改善された。



【時論】米国のトランプとＷＴＯの危機（２）