為替操作国指定の危機という山場は超えたが米国の通商圧迫は続いている。訪韓したペンス米副大統領が１８日に言及した「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の改善（ｒｅｆｏｒｍ）」という表現は韓米ＦＴＡ再協議を公式要請するという意味ではない。

だが訪韓した米国最高級要人が韓米ＦＴＡをはっきりと口にしたのは初めてで韓国政府は真偽把握に乗り出した。

ひとまず再協議要求の可能性は大きくないというのが政府の診断だ。産業通商資源部のパク・チャンギ米州通商課長は「再協議を意味する『ｒｅｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ』ではなく『ｒｅｖｉｅｗ（点検）』『ｒｅｆｏｒｍ』という単語が使われた。この点からトランプ米大統領が候補時代に韓米ＦＴＡと関連して言及した表現には満たないとみる」と話した。


実際にトランプ大統領は大統領選挙過程で韓米ＦＴＡに言及する際に「ａｍｅｎｄ」（改正）、「ｒｅｖｉｓｅ」（修正）などの単語を使った。ＦＴＡ再協議や改善を要求する時の法的用語が決まっているものではないが、単語のニュアンスから見るとトランプ政権の韓米ＦＴＡ関連基調が過去の政権と大きく変わったのではないというのが韓国政府の見方だ。

外交部のチョ・ジュンヒョク報道官もこの日の定例会見で「米国政府の既存の経済通商政策と脈絡を同じくするもので、『ｒｅｆｏｒｍ』を必ずしも再協議と解釈する必要はないと考える」と話した。

専門家らも政府と似た見方だ。仁荷（インハ）大学のチョン・インギョ対外副総長は「ＦＴＡ交渉を改善する必要があるという表現は米国だけでなく韓国などどの政府もできる話。ペンス副大統領が韓国に進出した自国企業関係者に自然に言える発言とみることができる」と話した。この日駐韓米国商工会議所でのペンス副大統領の演説では韓国と米国の企業関係者が参加した。



ペンス副大統領「韓米ＦＴＡリフォーム」…再協議でなく部分手直し要求か（２）