死亡した産業スパイにも責任を問う日本企業

2017.04.19 09:26

日本鉄鋼最大手の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は会社の技術を流出した元職員に対する訴訟を取り下げる代わりに１人あたり最大約１億円の合意金を受けた。死亡した元職員の場合、家族が合意金を支払うことになった。

日本経済新聞は１８日、「新日鉄住金が２０１５年にポスコから３００億円を受けて和解したのに続き、技術を流出した元職員約１０人とも合意し、技術流出問題が終結した」と伝えた。しかし単純な合意ではなかった。５年間の訴訟は強硬対応で一貫し、結局、職員をひざまずかせた。