日本企業が技術の流出を防ぐために厳しい対応を見せた。死亡した元職員にも寛容はなかった。

日本鉄鋼最大手の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は会社の技術を流出した元職員に対する訴訟を取り下げる代わりに１人あたり最大約１億円の合意金を受けた。死亡した元職員の場合、家族が合意金を支払うことになった。

日本経済新聞は１８日、「新日鉄住金が２０１５年にポスコから３００億円を受けて和解したのに続き、技術を流出した元職員約１０人とも合意し、技術流出問題が終結した」と伝えた。しかし単純な合意ではなかった。５年間の訴訟は強硬対応で一貫し、結局、職員をひざまずかせた。


日本の企業が産業スパイ事件で個人の責任を追及するのは珍しい。しかし今回は違った。新日鉄住金法務チームの関係者は「個人が責任を回避してもかまわないという認識が強まる場合、技術流出のリスクは高まる。個人の過ちを容認することがなくなってこそ産業スパイをなくすことができる」と述べた。

問題になった技術は「方向性電磁鋼板」の製造方法。この鋼板は変圧器やモーターの効率を高める鋼板で、電気自動車・ハイブリッド車・再生可能エネルギーの素材として幅広く使用されている。

数人の職員がこの技術をライバル企業の韓国ポスコに流出した。新日鉄住金はポスコを韓国・日本・米国の裁判所に不正競争防止法違反で提訴した。営業秘密（技術）の使用禁止と９８６億円の損害賠償を請求した。しかし長期間にわたり協力関係を維持してきた点を考慮し、ポスコと２０１５年９月に合意し、訴訟をすべて取り下げた。

ただ、技術を流出した職員には寛容がなかった。約１０人の元職員は１９８０年代半ばから約２０年間にわたりポスコ側に営業秘密を提供した。

同紙は「今後、産業スパイのようなことが発生すれば厳格に責任を問う事例が増える可能性がある」と分析した。経済革新に取り組む日本政府も昨年、法を改正し、産業スパイに対する処罰を強化するなど不正競争防止政策を強化している。