安倍政権が北朝鮮の核・ミサイル脅威を理由に３段階の防御対策を検討し始めた。

読売新聞は１８日、「日本政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる『武力攻撃切迫事態』に認定する方向で検討に入った」と伝えた。安倍政権が韓半島「４月危機説」を口実に政権の最大目標である「戦争ができる国」づくりを加速するという分析も出ている。

同紙によると、政府が検討中の安全保障関連法上の自衛隊出動状況は３段階に分かれる。第１段階は日本に対する攻撃の可能性が高まる「武力攻撃予測事態」だ。この場合、自衛隊が防御施設の構築に入ることができるが、推進中の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム強化もここに含まれる。すでに日本では高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムや地上型ＳＭ３迎撃システムのイージス・アショア（Ａｅｇｉｓ　Ａｓｈｏｒｅ）を日本に導入しようという議論が活発だ。


安倍首相が１７日に国会で述べた、韓半島有事に備えた難民収容施設も防御施設に含まれるという分析だ。世宗研究所のイ・ミョンウ外交戦略研究室長は「有事になれば自衛隊が動くしかない」とし「東海（トンヘ、日本名・日本海）ルートに出てくる北の避難民を自衛隊が管理するというレベルで、あらかじめ収容施設を設置する可能性がある」と述べた。

第２段階は危険が迫ったことが明らかな「武力攻撃切迫事態」であり、自衛隊が防衛のために前進配備される。第３段階は実際に「武力攻撃」を受けた状況だ。日本政府は自衛権を発動し、武力で反撃に出る。

日本内閣法制局によると、日本は外国による武力攻撃を「日本領土・領海・領空に対する組織的・計画的武力行使」と定義している。現行法の枠でも北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本領海に落ちれば自衛隊が出動し、さらに周辺の漁船や民航機などが被害を受ければ直ちに反撃できるということだ。法制が整備されていなかった過去にも日本は領有権内で自衛権を発動した事例がある。２００１年１２月、九州南西側の東シナ海海上に北朝鮮武装工作船が出没すると、日本海上保安庁と海上自衛隊が結集して沈没させた。

にもかかわらず今回、日本政府が段階別対応策を新しく出したのは、最近、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちることが増えたからだ。

先月６日に北朝鮮が発射した弾道ミサイル４発のうち３発は秋田県男鹿半島西側３００－３５０キロの日本ＥＥＺ内に落ちた。近隣の住民が大きな被害を受けるところだったという声があり、日本は自衛隊に北朝鮮弾道ミサイルを「破壊（迎撃）」できる常時命令を出した。

問題は東海上の韓日間ＥＥＺ重複地域だ。特に、日本が領有権を主張する独島（ドクト、日本名・竹島）近海に北朝鮮ミサイルが落ちる場合、日本が自衛権を発動する可能性を排除できないということだ。

パク・ヨンジュン国防大教授は「１９世紀末に日本の軍国主義者が自国列島を主権線に、朝鮮半島を利益線に設定し、軍事力を膨張していった状況を連想させる」とし「北のミサイル発射がその口実になりそうだ」と述べた。