読売新聞は１８日、「日本政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる『武力攻撃切迫事態』に認定する方向で検討に入った」と伝えた。安倍政権が韓半島「４月危機説」を口実に政権の最大目標である「戦争ができる国」づくりを加速するという分析も出ている。


同紙によると、政府が検討中の安全保障関連法上の自衛隊出動状況は３段階に分かれる。第１段階は日本に対する攻撃の可能性が高まる「武力攻撃予測事態」だ。この場合、自衛隊が防御施設の構築に入ることができるが、推進中の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム強化もここに含まれる。すでに日本では高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムや地上型ＳＭ３迎撃システムのイージス・アショア（Ａｅｇｉｓ　Ａｓｈｏｒｅ）を日本に導入しようという議論が活発だ。