最近、日本が韓半島（朝鮮半島）危機を利用し、度が過ぎる姿を見せている。韓国外交部の報道官は昨日、「仮想状況を前提に誤解を引き起こしたり韓半島の平和と安定にマイナスの影響を及ぼす言及は自制しなければいけない」と指摘した。外交部が韓半島有事の際の過度な対応を示唆した日本側の発言に遺憾を表明したのは当然のことだ。

日本が自国民の保護のために必要なことをするのは当然だ。韓国に滞留中の日本人が５万７０００人を超えるため、安倍政権が避難対策を立てるのも正しい。しかし右翼メディアならともかく、内閣のナンバー２という菅義偉官房長官に続き、安倍晋三首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、韓半島の不安感をあおるだけだ。必要な対策なら静かに立てて徹底的に遂行すればよいことだ。

特に安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす。安倍首相は１２日、「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる。安倍首相は翌日、「北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着して発射する可能性もある」と主張した。確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのか疑いを招く発言だ。


さらに韓半島有事に関連し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、 わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像したのだ。隣国の国民の自尊心に触れる発言だ。

そうでなくとも少女像の問題で帰国した日本大使が帰任し、韓日関係がようやく回復に向かおうとしている時期だ。日本は韓日米同盟の一つの軸を担う友邦だ。なら、韓半島をめぐる行き過ぎた不安感が形成されないよう積極的に助けても足りない状況ではないのか。もう安倍政権は事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む。