日本が自国民の保護のために必要なことをするのは当然だ。韓国に滞留中の日本人が５万７０００人を超えるため、安倍政権が避難対策を立てるのも正しい。しかし右翼メディアならともかく、内閣のナンバー２という菅義偉官房長官に続き、安倍晋三首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、韓半島の不安感をあおるだけだ。必要な対策なら静かに立てて徹底的に遂行すればよいことだ。


特に安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす。安倍首相は１２日、「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる。安倍首相は翌日、「北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着して発射する可能性もある」と主張した。確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのか疑いを招く発言だ。