＃２．２０１２年、日本の尖閣（中国名・釣魚島）諸島の国有化措置で冷え込んだ日中関係が徐々に雪解けを見るまでには２年かかった。習氏は２０１４年ＡＰＥＣ会議の際、「もてなし」という名目で安倍晋三首相と会談した。側近の粘り強い接触と特使派遣の末に用意された突破口だった。翌年、二階俊博自民党総務会長が３０００人を率いて訪中すると、習氏が歓迎式に参加して演説をした。二階氏は１９７２年日中修交に署名した田中角栄元首相の直系だ。両国関係がいくら険悪だと言っても中国は田中元首相に対する尊重の態度を乱すことがない。当時、習氏の歓待は日中関係を適正水準まで緩和しても良いという信号として受け入れられた。その後、中国人観光客が日本に大挙として向かうようになり、半分に落ち込んだトヨタ自動車の中国販売も回復した。


高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に関連した中国の報復がいつ緩和されるのか、韓国にいる人々は皆知りたがっている。新政府が発足すればすぐに良くなるだろうとの期待はあるが現実はそう簡単ではない。もちろん、次期大統領がＴＨＡＡＤを撤回すればフィリピンのように再び中国の「ベフ」になれる。だが、それはそんなに簡単なことなのか。中国の圧力に屈して国家安保に関する決定を覆すことを国民世論が許さないことは最近の世論調査が教えてくれる。