「４月危機説」は“説”ではなかった。“ファクト（事実）”だった。われわれだけが一生懸命見ないようにしていた。米国は韓半島（朝鮮半島）周辺に空母を移動させて毎日のように大統領が「すべてのオプション」を叫んでいる。中国指導者は衝突を止めさせようとして米国に１時間以上にわたって電話をかける。北朝鮮はこれ見よがしにミサイルを次々と発射した。ところが韓国の外交部はのんきに「危機説には根拠がない」などと言っている。本当にそうだろうか。外交部の主張通り「４月危機説＝偽ニュース」が正しいなら、米国のマスコミ各社はすべて廃業しなくてはならない。

ワシントンから見る米国マスコミは北朝鮮に対する軍事行動を既成事実化する雰囲気だ。ＣＮＮやＦＯＸニュースでは一日中「北朝鮮」「軍事行動」という真っ赤な字幕が流れる。メディアだけではない。議会も「このままにしておくことはできない」が主流になった。大物政治家が先を争うように「北朝鮮への報復」を主張する。米国政府はどうなのか。１３日の国務省の会見では「北朝鮮」という単語が５８分間に２６回登場した。たった２週間前を振り返っても、多くて１～２回程度だった。もう後戻りしたくてもできないほど、北朝鮮への軍事行動論は多く出すぎてしまった。ありとあらゆる「空威張り発言」でトランプが自ら招いた側面もある。

過去２０年間余り、米国の北朝鮮政策は「空威張り→交渉→空威張り」の反復だった。一種の「妥協の原則」が働いていた。最初は力で押さえ込もうとするが、軍事作戦の限界に気づいて交渉に入った。この原則に準ずるなら、今後の予想はこうだ。


第１段階：米国・中国の制裁と軍事圧力で韓半島の緊張が高潮→第２段階：北朝鮮の核実験あるいはミサイル試験→第３段階：米国の戦術核兵器韓半島配備で一触即発の戦争危機→第４段階：戦争を避けるために中国が仲裁に出て米国はやむをえず交渉による事態解決に参加→第５段階：激しい神経戦の末に核・ミサイル凍結に米朝合意。

最終妥協点が「非核化を前提にした緩やかな形の凍結」なら、北朝鮮は韓国と日本への打撃能力を維持しつつ、米国は本土への脅威を受けなくなる。中国にもこれといって不利なことはない。われわれだけが「労多くして功少なし」となる。「許された常時脅威」の中で生きていかなくてはならない。果たして第１～５段階のように進むのだろうか。いや、その前にそのように進んでもいいのだろうか。われわれが今、どの段階に立っているのか、分かってはいるのだろうか。



【時視各角】「韓半島４月危機説」が「偽ニュース」だって？（２）