日本の国立公文書館が旧日本軍慰安婦問題に関連する公文書を内閣官房に提出していたことが最近伝えられた。国立公文書館は公文書および歴史記録物を保存する機関、内閣官房は日本内閣の補助機関。

１７日の共同通信によると、国立公文書館が内閣官房に提出した文書は計１９件、１８２点にのぼる。文書には旧日本軍慰安婦動員に軍が介入して強制的に連行したことを裏付ける内容がいくつか登場するという。

該当の文書は法務省が整理した戦後の東京裁判と戦犯裁判に関する記録で、「バタビア裁判２５号事件」資料には「２００人くらいの婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した記述が登場するという。この証言は日本海軍のインドネシア特別警察隊の元隊長が当時の裁判で法務省の関係者に証言したものだ。


また「ポンチャナック裁判１３号事件」の判決文でも「多数の婦女が乱暴な手段で脅迫され強要された」という内容が記録されているという。

こうした内容が入った文書は１９９９年、法務省から公文書館に移管された。しかし市民団体から「慰安婦問題の政府の調査に必要な文書」という指摘を受けた後、法務省は内閣官房に報告するのが妥当だと判断し、今年２月に複写本を内閣官房に提出した。

公文書館で該当文書を発見した林博史関東学院大学大学教授は「軍が強制的に慰安婦としたことを明確に示している」と述べた。

しかしこうした報道に内閣官房の関係者は「強制連行を示す記述は見当たらないという政府の認識は変わらない」とし、日本政府の従来の立場を守る趣旨の発言をした。

一方、安倍政権は慰安婦動員に対するの旧日本軍の関与問題について２００７年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という政府の答弁書を決定している。