第１９代大統領公式選挙運動期間が始まった中、文在寅（ムン・ジェイン）候補、安哲秀（アン・チョルス）候補の支持層結集現象が明確になっている。

中央日報調査研究チームが１５－１６日に全国の有権者２０００人を対象に実施した世論調査（応答率３１．０％、信頼水準９５％で標本誤差±２．２％）の結果によると、多者対決の場合、文在寅共に民主党候補は３８．５％、安哲秀国民の党候補は３７．３％だった。中央日報の４－５日の調査（文３８．４％、安３４．９％）と同じく誤差範囲内での「薄氷の勝負」だ。

洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党候補は７．４％（前回の調査９．６％）、劉承ミン（ユ・スンミン）正しい政党候補は３．９％（２．７％）、沈相ジョン（シム・サンジョン）正義党候補は３．７％（２．１％）だった。


世代・地域・理念的に偏りが見られた。文候補は２０代で４５．８％、３０代で５６．２％、４０代で５０．９％など２０－４０世代で優勢だった。

一方、安候補は５０代で４９．６％、６０代以上で４７．５％の支持を受けた。大邱（テグ）・慶北（キョンブク）では安候補が文候補を２８．８ポイント上回った４６．５％だった。一方、ソウル（文４５．６％、安３４．７％）と湖南（文４８．１％、安３７．４％）では文候補がリードした。「保守」という回答者の４５．７％が安候補を、「進歩」という回答者の５９．６％が文候補を支持した。

支持率１－３位の仮想対決では文候補が４３．５％、安候補が４２．９％、洪候補が９．６％だった。２者対決では安候補が５０．２％、文候補が４４．４％と、５．８ポイントの差だった。前回の調査では８ポイントの差があった。

一方、朝鮮日報・カンターパブリックの１４－１５日の調査では文候補３６．３％、安候補３１．０％、洪候補７．２％、沈候補２．７％、劉候補２．１％、ソウル経済新聞・韓国リサーチの１５－１６日の調査では文候補４２．６％、安候補３５．６％、洪候補７．３％、沈候補３．９％、劉候補２．７％など、各種世論調査で２強構図が明確だった（詳細事項は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）。

イム・ドンウク韓国交通大行政学科教授は「大統領選挙が近づくほど浮動層の拡張よりも支持層の結集が勝利の優先順位になる可能性がある」と述べた。