日本政府は米国が北朝鮮に対する軍事行動に出る場合は事前に協議してほしいと要請し、承諾を受けたと、メディアは伝えている。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃のための「破壊措置命令」は常時発令体制という。日本は韓半島の有事を想定した対応態勢を強化する姿だ。最も神経を尖らせている問題は自国民の保護、退避対策だ。現在、韓国内の日本人は約５万７０００人という。日本政府はすでに１９９３－９４年の北核１次危機当時、待避計画を立てた。クリントン米政権が北朝鮮寧辺（ヨンビョン）の核施設爆撃を検討した時だ。それ以降、修正作業をしてきたが、今回また国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて再検討するという報道だ。日本は有事の際、難民流入対策も検討すると把握されている。


日本がそれだけ韓半島情勢を重く受け止めているという傍証だ。実際、日本ほどトランプ米大統領や参謀陣の意中をよく理解している国は少ない。中国と北朝鮮に関する情報力も世界レベルにある。第２次世界大戦敗戦国の安保アレルギーとして見るには状況は不透明で深刻だ。