「韓国で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っている」。菅義偉官房長官は１２日、韓半島（朝鮮半島）有事の際の対策を尋ねる記者の質問にこう答えた。外務省は前日、「海外安全ホームページ」を通じて、韓半島情勢に関する情報には引き続き注意してほしいと呼びかけた。

日本政府は米国が北朝鮮に対する軍事行動に出る場合は事前に協議してほしいと要請し、承諾を受けたと、メディアは伝えている。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃のための「破壊措置命令」は常時発令体制という。日本は韓半島の有事を想定した対応態勢を強化する姿だ。最も神経を尖らせている問題は自国民の保護、退避対策だ。現在、韓国内の日本人は約５万７０００人という。日本政府はすでに１９９３－９４年の北核１次危機当時、待避計画を立てた。クリントン米政権が北朝鮮寧辺（ヨンビョン）の核施設爆撃を検討した時だ。それ以降、修正作業をしてきたが、今回また国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて再検討するという報道だ。日本は有事の際、難民流入対策も検討すると把握されている。

日本がそれだけ韓半島情勢を重く受け止めているという傍証だ。実際、日本ほどトランプ米大統領や参謀陣の意中をよく理解している国は少ない。中国と北朝鮮に関する情報力も世界レベルにある。第２次世界大戦敗戦国の安保アレルギーとして見るには状況は不透明で深刻だ。


しかし日本で韓半島危機説をあおる発言をするのは別の問題だ。安倍首相は１２日、「（韓半島で）さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と述べた。現実性が落ちる政治的発言の性格が強い。１３日には「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と説明した。「化学兵器の使用が東アジアでも発生する可能性がある」という稲田朋美防衛相の発言と軌を一にする。韓半島情勢を攻勢的防衛戦略と防衛力整備に活用しようとする意図が見える部分だ。安倍内閣は現在、自民党が提言した海外の敵基地攻撃を容認するかという問題を検討している。

次期自民党総裁候補の一人、石破茂元幹事長は自国民救出対策に言及し、「ソウルは火の海になるかもしれない」と述べた。週刊誌などには金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長斬首作戦、米軍の対北朝鮮先制攻撃シナリオが乱舞する。日本の行き過ぎた危機意識や対応は周辺国の疑いを招くだけだ。これは北朝鮮の核問題に対する関係国間の連携の雰囲気も害するかもしれない。

オ・ヨンファン東京特派員