韓国国土交通部の航空整備（ＭＲＯ）専門業者選定作業が遅れ、今年も多くの国内航空機が海外に出て整備を受けることになった。国内航空会社が海外に支払う整備料は年間７０００億ウォン（約７００億円）を超える。国土部の消極的な行政でグローバルＭＲＯ市場で韓国だけが遅れているという指摘だ。

現在ＭＲＯ事業を準備しているのは慶尚南道（キョンサンナムド）と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）のコンソーシアム。政府が２０１５年１月、ＭＲＯ事業者とこれを誘致する地方自治体に予算を支援するという方針を明らかにして構成された。

しかし事業者選定は政府の発表から３年間も漂流している。国土部が事業者選定方式や手続きを決められなかったからだ。国土部は先月、傘下機関の韓国空港公社から追加の審査を受けるようコンソーシアムに要求した。この２年間、国土部の要求に従って事業を準備してきたコンソーシアムに新たな手続きが追加され、今年のＭＲＯ会社の設立は物理的に難しくなった。空港公社の審査が７月末に終わるため、国土部の承認と法人登記手続きなどを勘案すると設立は来年になる見通しだ。コンソーシアム側は「国土部は当初、昨年末までに選定すると約束していた」とし「その時に選定されていれば今年上半期にＭＲＯ会社が設立され、国内航空会社の外貨支出を防げたはず」と述べた。


航空業界は国土部が国政の空白と監査院の監査などを考慮して事業者の選定を先延ばしするとみている。すでに空港公社、法務法人、会計法人などで構成された評価団の検証を経たが、最終選定に政治的な負担を抱えているという分析だ。国土部の関係者は「昨年末に法が変わり、予算支出審査が厳しくなった」とし「監査院の指摘を受けず安全に事業を推進するには手続きが複雑になるしかない」と話した。

ＭＲＯ事業者選定が遅れるほど損失が膨らむのは国内航空会社だ。韓国国内には航空機を整備する専門業者がない。このために航空会社は中国・シンガポール・台湾などで整備を受け、海外のＭＲＯ会社に年間７５００億ウォンほど支払っている。航空安全技術院は年７％ずつ増える国内ＭＲＯ需要を考慮すると、この費用は２０２３年に１兆１０００億ウォンに達するとみている。最近は政府の莫大な支援を背にモンゴルとインドネシアまでが韓国のＭＲＯ需要を吸収している。チェジュ航空とイースター航空はモンゴルで整備を受け始め、ガルーダ・インドネシア航空は韓国航空会社の門をたたいている。航空業界の関係者は「ＭＲＯ後発の韓国が市場を守るゴールデンタイムも逃している」と指摘した。