韓日間交易が減り続けている。２０１１年、年間１０８０億ドル（約１１兆７９８４億円）規模だった両国間輸出・輸入はそれ以来毎年減り２０１５年７１４億ドルまで減少した。昨年は７１８億ドルに減少傾向が止まったが、輸入が少し増加傾向に転じただけで輸出は依然として下落傾向だ。安倍晋三内閣の極右性向によってもたらされた両国間外交対立が経済分野につながった理由が大きい。韓日間通話スワップの中止とハイレベル経済協議の無期限延期などは代表的な経済対立の事例だ。

金仁浩（キム・インホ）韓国貿易協会長は１２日、中央日報・日本経済新聞の共同インタビューで韓日貿易が減少していることに懸念を示した。彼は「国際的指導者なら韓日関係の過去・現在より将来を見据えるべきだ」として両国指導者の姿勢の変化を促した。

金会長は「韓日経済共同体の伝導師」だ。両国の資金や物はもちろん、人や技術などすべての分野が問題なく交流することになれば、両国とも安定と繁栄を享受することができるようになり、過去の歴史の痛みも治ることができると主張している。


－－韓日間経済交流を強調している理由は。

「アジアで人口５０００万人、所得２万ドル以上になる国が韓国・日本しかない。両国が協力することからこれ以上良い条件はないということだ。歴史的にも両国の関係が良かった時は両方とも繁栄していた。今でも対外協力と開放は（貿易で支えられている）韓国にとって良いことに他ならない。日本にとっても失われた２０年の突破口になるだろう」

－－慰安婦合意の再交渉問題で両国関係がずっと悪くなっている。（日経）

「慰安婦問題は政府間合意を妥結するからといってすべてが解決される問題ではない。まだ感情が残っているということを認識しなければならない。このような現象をあまりにも人為的に、早期に解決しようと焦ってはむしろ水の泡になる。私は、経済協力関係が今より量的・質的に拡大すれば、他の問題を圧倒して解決できると考えている」



海底トンネルは韓日インフラ共同体の完結版（２）