「４月危機説」を証券街などに飛び交う単なるゴシップ程度として済ませるには、最近の韓半島（朝鮮半島）をめぐる国際情勢の緊迫した雰囲気は尋常でない。トランプ米大統領は１１日、ツイッターに「北朝鮮が問題だ。中国が協力すればよいが、協力しなければ我々が単独で解決する」とコメントし、強硬な立場を表明した。同じ日、スパイサー米大統領報道官も北朝鮮を空襲するのかという質問に「大統領は行動する準備ができている。必要なら行動するだろう」と答えた。米国が独自に北朝鮮の核問題を解決するという意志が強く表出しているのだ。

韓国をさらに驚かせるのは昨日の米中首脳間の緊急電話会談だ。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が１泊２日の首脳会談を行ったのは先週だ。わずか４日後にまた電話で協議した。きわめて異例だ。特にその内容の核心が「米中首脳が韓半島情勢について意見を交わした」というものであり、これは両国の指導者が韓半島情勢をどれだけ不安定と見ているかを示している。北朝鮮が６回目の核実験や大陸間弾道ミサイルを発射するなどの挑発を断行する場合、どういう事態になるか予断するのが難しい局面に入っている。中国環球時報も昨日の社説で「北朝鮮がまた核・ミサイル試験をすれば、これは大衆の前で米国のトランプ政権のほおを殴るようなものであり、米国の軍事行動の可能性を大きく高めるだろう」と懸念を表した。韓半島が武力衝突の混乱に陥る可能性があることを警告する信号があちこちで出ているのだ。

戦争は避けなければいけない。戦争をあおったり根拠なく不安を助長する怪談も防ぐ必要がある。しかし一方ではすべての可能性に注目し、最悪の状況への対策を準備する姿勢も必要だ。韓国の意思に関係なく韓半島が戦乱の巷と化さないよう、すべての外交力を動員し、米中と緊密に疎通すると同時に、韓半島の緊張緩和を多角的に講じる努力がいつよりも求められる時だ。