注目されていたドナルド・トランプ氏と習近平氏との米中首脳会談が呆気なく終わり、危機説がより増幅されている雰囲気だ。トランプ氏は中国が協力しなければ、米国だけでも北核問題の解決に積極的に乗り出すと気勢を上げている。すべての選択肢がテーブルに上がっており、先制攻撃のような軍事的措置も排除しないと公開的に明らかにしている。


対北朝鮮先制攻撃論が浮上したのは今回が初めてではない。１９９４年、１次北核危機の際もクリントン米政府は寧辺（ヨンビョン）核施設に対する先制攻撃（ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｓｔｒｉｋｅ）を真剣に検討していた。だが、金泳三（キム・ヨンサム）元政府が強力に反発して実行直前の段階で失敗に終わった。だが、今はその時と事情が違うというのが２０１７年４月韓半島危機説が広がっている背景だ。




【コラム】対北朝鮮先制攻撃論の罠（２）