韓半島（朝鮮半島）の４月危機説が広がっている。今月中に北朝鮮が６次核実験や長距離ミサイル試験発射を強行し、これを機に米国が北朝鮮に対する先制攻撃（厳密に言うと予防的攻撃）に出て韓半島で戦争が起きるかもしれないという不吉なうわさがインターネットやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を中心に相次いでいる。

注目されていたドナルド・トランプ氏と習近平氏との米中首脳会談が呆気なく終わり、危機説がより増幅されている雰囲気だ。トランプ氏は中国が協力しなければ、米国だけでも北核問題の解決に積極的に乗り出すと気勢を上げている。すべての選択肢がテーブルに上がっており、先制攻撃のような軍事的措置も排除しないと公開的に明らかにしている。

対北朝鮮先制攻撃論が浮上したのは今回が初めてではない。１９９４年、１次北核危機の際もクリントン米政府は寧辺（ヨンビョン）核施設に対する先制攻撃（ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｓｔｒｉｋｅ）を真剣に検討していた。だが、金泳三（キム・ヨンサム）元政府が強力に反発して実行直前の段階で失敗に終わった。だが、今はその時と事情が違うというのが２０１７年４月韓半島危機説が広がっている背景だ。


まず、北朝鮮の核とミサイル能力がその時とは比べものにならないほど大きくなり高度化した。これ以上、手をこまぬいているわけにはいかない水準まで達している。米国と北朝鮮いずれも「リーダーシップリスク」を抱えている点もその時とは明確に異なっている。トランプ氏と金正恩（キム・ジョンウン）委員長２人ともどこに跳ねるか分からないラクビーのボールのような性格の持ち主だ。金正恩委員長が核実験や長距離ミサイルの挑発を強行し、これに対抗してトランプ氏がシリアを爆撃したように対北朝鮮先制攻撃を命令するといった状況を排除することはできない。米中首脳会談が終わるやいなや米国が空母「カールビンソン」を韓半島近隣海域に移動させ、マイク・ペンス副大統領を突然韓国に送ったのも不安だ。

だが、先制攻撃は非現実的な選択肢というのが北朝鮮の事情に明るい軍関係者らの見解だ。何より標的があまりにも多くなったという点だ。核とミサイル関連施設が北朝鮮の全域に散在しているうえに、隠された施設が多くて一時に攻撃し難い。それでも確認されたところだけを狙えば、効果はあまりないうえに副作用だけをもたらしかねない。標的の相当数が中朝国境地帯に集まっている点も問題だ。

さらに大きな問題は、戦争拡大の可能性だ。先制攻撃に対する報復として北朝鮮が駐韓米軍基地を攻撃すれば韓国に対する付随的被害は避けられない。十中八九全面戦争に拡大すると見なければならない。この場合、休戦線一帯に集中配備されている北朝鮮の長射程砲の恐るべき火力のために開戦当日だけで首都圏で数十万人の人命被害を覚悟しなければならない。



【コラム】対北朝鮮先制攻撃論の罠（２）