「いつもやってきたことをすればいつも得ていたものだけ得る」。近代経験論の先駆者とあがめられる１７世紀の英国の哲学者フランシス・ベーコンが残した名言だ。人々はよく行動は同じにしながらも結果は異なることを期待する矛盾の中に暮らす。勉強はしなくても成績がよくなることを期待する学生たちのようにだ。国家政策も別段変わるところはない。大統領選挙候補も多少の差はあるが、だれもが雇用を話し、ベンチャーと創業、革新生態系、国家成長を話す。前回の大統領選挙でも、前々回の大統領選挙でも似たような公約が掲げられ、５年、１０年が流れたが１人当たり国民所得は依然として２万ドル台に閉じ込められている。


１０年間ほとんど足踏み状態で２万ドル台に閉じ込められているなら、いまはその根本原因を調べなければならない。これまでにした方式を継続すれば十中八九ほとんど同じ結果が出るためだ。国の成長は２種類の車輪によって回っていく。最初は研究開発で２番目は知的財産だ。研究開発の重要性に対しだれもが同意し熱心に支援している。しかし研究結果を知的財産化し国の財産として作れずにいるという指摘が多い。いくら良い研究開発成果が出てきてもこれをしっかりと保護しないために価値を発揮できないのだ。韓国で生まれたＭＰ３と、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の元祖だった「アイラブスクール」がしっかりと権利を確保できなかったことが痛恨の事例だ。韓国のベンチャー企業はこの技術を先取りしたが、その技術を市場で独占的地位にする能力が不足していた。市場で独占的地位を得る方法は意外に簡単だ。特許など知的財産権を強く保護すれば良い。しかし韓国は特許権を持ったところで特に効果がないというのがほとんど通説だ。だれもが知っているワットの蒸気機関が世の中で光を放ったのも英国政府の特許保護政策が重要な役割をした。特許による独占権が延長され、投資を受けた後に産業全般に蒸気機関が普及し、結局産業革命にまで発展した。