１立方メートル当たり７１マイクログラム（悪い）。ソウル市西大門区（ソデムング）の８日午後５時の微小粒子状物質濃度だ。サクラ祭りの最中だった汝矣島（ヨイド）の空も霞むほど微小粒子状物質があふれた。同じ時刻に陽川区（ヤンチョング）、麻浦区（マポグ）などソウル市内４つの区の微小粒子状物質濃度は基準値である１立方メートル当たり５０マイクログラムを超過した。環境部が上方修正するという基準値である１立方メートル当たり３５マイクログラムを適用すれば基準を超過しなかった所はソウルでは松坡区（ソンパグ）の３２マイクログラムが唯一だった。

微小粒子状物質が毎年激しくなっている。環境部によると１～３月期の全国の微小粒子状物質平均濃度は１立方メートル当たり３２．３マイクログラムで、昨年に比べ３マイクログラム上昇した。３月のソウルの微小粒子状物質平均濃度は４０マイクログラムで、この３年間で最も高かった。注意報発令回数も増えた。今年の全国の微小粒子状物質注意報発令回数は８６回で、前年同期の４８回を大きく上回った。環境部のチャン・イムソク大気質統合予報センター長は高濃度微小粒子状物質現象に対し、「西風が多かった気象条件と国外の影響が原因」と説明した。

国外要因の増加は多様な資料で確認される。ソウル市が最近発表した２０１６年の微小粒子状物質地域別寄与度によると、ソウル市自体での発生は２２％だった。中国など国外地域が５５％で、仁川（インチョン）と首都圏は２３％にすぎなかった。環境部は全国の微小粒子状物質発生に及ぼす国外要因寄与率は７６．３％で前年より２０．５ポイント以上上昇したと発表した。


高濃度微小粒子状物質の発生が続いているが、韓国政府の低減対策は不透明だ。環境部は５日からソウル、仁川、京畿道（キョンギド）の３地域で当日の微小粒子状物質平均濃度がすべて「悪い」水準で、翌日も「悪い」水準と予想されれば首都圏の公共部門の車両に対して２部制を発令することにした。だが２部制の対象になる公共機関の車両は首都圏全体の３％にすぎず実効性が落ちるという指摘が多い。ソウル市立大学環境工学科のトン・ジョンイン教授は「粒子状物質発生源を科学的に明らかにする長期課題とともに高濃度現象が続けば建設現場など国内発生源を厳格に規制する政策を同時に推進しなければならない」と話す。一方、環境部は９日には全国の微小粒子状物質濃度が「普通」水準にとどまると予報した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２６号）