平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック組織委員会が企業の後援支援金を集められず、運営予算の確保が危機を迎えている。大企業を中心に自発的に出していた後援支援金が、昨年末の「崔順実（チェ・スンシル）事態」以降「賄賂」問題が浮上したことで、突然途切れたからだ。

危機感を抱いた組織委と政府は公企業と金融関連団体に手を出し始めた。組織委は予算不足額３０００億ウォン（約３００億円）のうち２０００億ウォンを公企業の後援で満たそうとし、政府が動いて公企業への圧迫を始めた。公企業が流弾を受ける格好だ。一部では「公企業の利益は小遣いか」という批判も出ている。

◆大企業の後援途切れた平昌


組織委は今回の五輪開催に必要な予算総額を２兆８０００億ウォンとみている。これまで確保した予算は約２兆５０００億ウォン。来年２月９日の開幕まで１０カ月しか残っていないが、３０００億ウォンほど足りない。このままでは冬季五輪を正常に開催するのは難しいかもしれないというのが組織委の心配だ。

李熙範（イ・ヒボム）組織委員長が政府に「ＳＯＳ」を発した。李委員長は５日、柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官に会い、「昨年の崔順実事態で企業の後援への支障が大きい」とし「公共機関の後援を２０００億ウォン程度と考えているが、企画財政部が助けてほしい」と要請した。不足分の３分の２を公企業から受けるということだ。柳副首相は「企画財政部公共機関運営委員会で（公企業の後援について）議論してみる」と答えた。

平昌五輪の企業の後援は２０１５年２月に始まった。当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が具本茂（ク・ボンム）ＬＧグループ会長、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車副会長ら財界人２１人を青瓦台（チョンワデ、大統領府）で招請し、「平昌五輪スポンサーシップ支援に積極的な協力してほしい」と述べた後、大企業は８０００億ウォン以上の後援支援金を出した。

しかし崔順実事態が浮上し、企業がミル・Ｋスポーツ財団に後援したことが問題になると、状況は変わった。企業が資金執行に対する内部の会計指針を厳格に適用するなど慎重な態度を見せたのだ。チャン・シホ被告ら崔順実被告一家が平昌五輪をめぐる利権に介入したという疑惑が提起されたことも企業の後援を遠のけた。