２０１２年１２月に日本で安倍２次内閣と共に始まった「アベノミクス景気」が第２次世界大戦後３番目に長い回復局面を記録することになった。安倍首相は就任後に大規模な量的緩和、積極的財政政策、規制緩和による成長戦略を軸にしたアベノミクスで景気回復局面を継続している。

まだ３月景気動向指数は発表されていないが、拡大基調は確実だという分析だ。その場合、アベノミクス景気回復は５２カ月目でバブル経済期（１９８６年１２月～９１年２月）の５１カ月間を抜いて戦後３番目に入ることになる。

６日付の日本経済新聞によるとアベノミクス景気は円安にともなう企業収益増加と政府公共事業が後押ししている。米国が金融危機の翌年である２００９年７月から長期間の景気回復動向に入り、海外景気が比較的安定した点も日本の景気回復に一役買った。


しかし、バブル経済期など過去の回復局面と比べると内外需の成長の勢いは弱い。雇用環境は良くなったが賃金上昇が小幅であるため景気回復を実感するには及ばない水準だ。

日本内閣府が７日に発表する２月景気動向指数は景気が回復局面にあることを示す「改善」になる見通しだ。この指数は生産・販売・雇用など景気を反映する指標を１つにまとめたもので景気回復期間を知らせる代表的尺度だ。３月も回復局面になるという見方が多い。今年９月までこの傾向が続けば６４年東京オリンピック後の高度成長期を象徴した「いざなぎ景気」（６５年１１月～７０年７月）の５７カ月も抜くことになる。日本の最長期景気拡大は小泉政権の時に２００２年２月から７３カ月間続いた。

アベノミクス景気は２０１４年４月に消費税を５％から８％に上げた後、一時停滞していた。しかし、内閣府は当時を景気後退局面と判断していない。内閣府研究会メンバーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「落ち込みの深さや長さなど総合的に考えて景気後退までは至らなかった」と話した。

現在日本の景気は米国と中国がけん引し、企業生産と輸出が好調を見せている。企業実績もかたい。世界的な金融ショックなどがなければ２０１８年まで回復が続くという見方が多い。

アベノミクス景気は成長が緩やかだという点で過去と異なる。２００２年からの景気回復期には輸出が８０％増えたが今回は増加傾向が２０％だ。設備投資も１０％増で当時の半分に過ぎない。賃金引き上げ幅も微小で個人消費は横ばい圏を免れなくなっている。

ゆるやかな景気回復は中期経済成長指標である潜在成長率低下（昨年０．８％推定）も背景となっている。日本経済新聞は「人口減少で労働力が増えず、企業が国内の設備投資に慎重なためで、景気回復の足腰が弱い」と評価した。