ドナルド・トランプ米国大統領が北朝鮮のミサイル発射翌日である６日、安倍晋三首相とは電話会談を行った反面、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行とはしなかった。代わりに金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長とハーバート・マクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官がこの問題について電話で協議したという。日米両国首脳が当事国の韓国を差し置いて北朝鮮問題について相談したのだ。

米中首脳会談を控えてトランプ政権では北朝鮮問題が焦眉の関心事だ。そのような時点から出てきた米国のこのような態度に、われわれは非常に当惑せざるをえない。米国が北朝鮮問題を議論するにあたり、韓国を「透明国家」か何かのように扱っているような気がするからだ。外交部は、韓国の大統領が空席という特殊な状況のために起きたことで、日米間では依然として緊密な調整が行われていると強調する。

もちろんそうかもしれない。だが、最近の国際社会な流れは外交部の説明とはやや違う方向に向かっているのも事実だ。日本経済新聞は昨日付の社説に「韓国大統領選は真の国益踏まえた論戦に」を掲載した。韓日米共助の重要性を強調した社説ではあるが、韓国を訓戒するような印象を拭うことはできない。４日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本が韓国に差し伸べた手」という社説を掲載した。８５日ぶりに長嶺安政駐韓日本大使を帰任させたのは日本の責任ある決定というものだ。一方で韓国には苦言を呈した。韓国人の心情は理解するが、韓日慰安婦交渉を破ったことは非常識であり、韓国は日本の和解ジェスチャーに応じる返事をするべきだというのが要旨だ。


日米の代表メディアがともに韓国に「一手を教える」式の態度だ。なぜ韓国が外交舞台で「仲間外れ」にされて外国メディアの訓戒の対象に転落したか。われわれ自らが招いたことだ。米国と中国の間で「均衡外交」をすると言って韓米同盟の価値をないがしろにしたような、「右往左往外交」がこのような状況を作り出した。虎視耽々と挑発の機会をねらっている北朝鮮とそのような集団を取り囲む中国と隣り合わせの厳しい状況から、切り離して考えることはできない外交と安保の重要さを新たに考えさせてくれる。