米中首脳会談を控えてトランプ政権では北朝鮮問題が焦眉の関心事だ。そのような時点から出てきた米国のこのような態度に、われわれは非常に当惑せざるをえない。米国が北朝鮮問題を議論するにあたり、韓国を「透明国家」か何かのように扱っているような気がするからだ。外交部は、韓国の大統領が空席という特殊な状況のために起きたことで、日米間では依然として緊密な調整が行われていると強調する。


もちろんそうかもしれない。だが、最近の国際社会な流れは外交部の説明とはやや違う方向に向かっているのも事実だ。日本経済新聞は昨日付の社説に「韓国大統領選は真の国益踏まえた論戦に」を掲載した。韓日米共助の重要性を強調した社説ではあるが、韓国を訓戒するような印象を拭うことはできない。４日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本が韓国に差し伸べた手」という社説を掲載した。８５日ぶりに長嶺安政駐韓日本大使を帰任させたのは日本の責任ある決定というものだ。一方で韓国には苦言を呈した。韓国人の心情は理解するが、韓日慰安婦交渉を破ったことは非常識であり、韓国は日本の和解ジェスチャーに応じる返事をするべきだというのが要旨だ。