威化島（ウィファド）回軍を決めた李成桂（イ・ソンゲ）は「四不可論」を唱えた。その一つが「小国が大国に逆らうのは不可」というものだ。６００年余りの歳月が流れた今でも、この言葉は依然として有効なのか？　私はそうは考えない。精巧で緻密な戦略、一致した国民世論、相手の急所を刺して逃げ切る知恵がそろっていればいくらでも小国も大国を相手にすることができる。

その一例が市場経済地位（ＭＥＳ：Ｍａｒｋｅｔ　Ｅｃｏｎｏｍｙ　Ｓｔａｔｕｓ）を活用して中国の報復に対抗することだ。ＭＥＳは、言葉どおり市場経済を取り入れている国だと国際社会が認めることだ。それでこそ、貿易紛争の時、べらぼうに高い罰金を課せられることがない。中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入したが、最長１５年、非市場経済国扱いを甘受するのが条件だった。これは、貿易紛争が起きた時、この世で最も安い国で生産した価格としてダンピング判定をしても中国が受け入れなければならないことを意味する。

だがそれも程度の問題だった。中国は袋叩きになった。ＷＴＯ発足以降、貿易紛争の３２％が中国相手で、昨年まで２１年連続貿易紛争関連調査１位国も中国だった。２００３年に国家主席になった胡錦濤はこのような状況から抜け出したいと思っていた。首脳会談の議題には必ず市場経済の認定を入れた。ニュージーランドを皮切りに、２００４年だけで３６カ国から認定を受けた。２００５年が分岐点だった。韓国が中国を市場経済国家と認めたのだ。中国５大貿易国では初めてで、韓日米三角経済同盟に亀裂が入ってもおかしくない事件だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）当時大統領が訪韓した胡錦濤に懐の大きい贈り物をしたと言えよう。あえて遠回しに言うなら、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が日米の引き止めも振り払って天安門広場の望楼に上がったことと同じだと言えばよいだろうか。


条件もなかった。胡錦濤のプレゼントは白頭山（ペクドゥサン）虎一頭とキムチ検疫緩和の約束がすべてだった。当時の産業資源部の高位関係者は「韓中関係が絶頂の時で、南北が直接対話していた時期だった。あえて北朝鮮制裁を結びつける必要もなかった」とし「胡錦濤主席が非常に感謝していた」と振り返った。その後、中国は昨年までに８１カ国からその市場経済地位を認められた。



【時視各角】市場経済？　中国、厚かましいことを言うな（２）