北朝鮮は第６次核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射など挑発を続く態勢だ。挑発と制裁の悪循環を断ち切るべき時だが、韓国社会の安保不感症はひどい水準に達している。安保不感症は政府と政界の対応でも如実に現れている。金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開いて対備態勢を点検した。安倍晋三首相が直接、外交・安保関連長官らを呼んで対策を議論した日本に比べられる。


国民安全と危機を最優先で考慮しなければならない大統領選候補は、北朝鮮のミサイル脅威に対して最初から言及をしないか、するとしても「糾弾する」という儀礼的水準にとどまっている。各大統領選陣営は「保守嫡統論」「覇権清算論」「積弊連帯論」などを取り上げて口争いをすることで忙しかった。むしろ外国が韓半島（朝鮮半島）の状況をより厳重に受け止めている。米３大地上波放送のＮＢＣは看板アンカーを韓国に送って駐韓米軍基地と最前方一帯を取材した内容で夕方のメインニュースを進めた。米国の他のメディアも北朝鮮の挑発を大きく扱った。ジョン・ハイトン米国戦略司令官は「北朝鮮が何をするか知らないので毎晩心配している」と話した。