クレジットカードのおかげで、税金が予想以上に集まっている。

財政経済部は、昨年、経済が低迷したものの、クレジットカードの使用が大きく増え、税金が目標の９５兆９０００億ウォンより約３０００億ウォン多い約９６兆２０００億ウォン集まったと推算されると６日、明らかにした。

これは、景気低迷のため税金が集まらないのではないかと見られていた懸念を振り払う結果だ。


昨年目標値より最も多く集まった税金は付加価値税。売上に対し１０％を課す付加価値税は、目標の２３兆８０００億ウォンより約３兆５０００億ウォン多く集まったと見られる。

国税庁の関係者は「クレジットカードのおかげで、製造業者や商人らが売上を減らして申告することが難しくなった」とし、「不動産市場の活況で建設業者の売上が増加したのも一役買っている」と話した。

所得税も約１兆ウォン多い１８兆ウォン集まったが、やはりクレジットカード使用が増えたため、自営業者が所得を隠しにくくなったためだった。

クレジットカード使用額は９９年に４２兆６０００億ウォン、２０００年に７９兆５０００億ウォンに増え、昨年は第３四半期ですでに１１５兆２０００億ウォンに達した。

これは、▽サラリーマンの年末精算時に所得控除を行う▽クレジットカード領収書を抽選し、お金を与える宝くじ制を実施する－－など、優遇措置を増やしたためだ。

檀国（タングック）大学経済学科の姜明憲（カン・ミョンホン）教授は、「クレジットカードの使用増は税収増大だけでなく、韓国経済の透明性を高めるうえで大きな効果がある」とし、「現在クレジットカードが使えない公共機関や一部店舗に対してペナルティーを与えて使用先を増やし、所得控除のメリットも拡大する必要がある」とした。

一方、所得税のうち▽自営業者が主に申告する総合所得税は、目標値より３０００億ウォン以上増加した３兆８０００億ウォン集まり▽サラリーマンらが納める勤労所得税は約７兆２０００億ウォンで、目標値より１兆７０００億ウォン多く集まったと推算された。

慶熙（キョンヒ）大学の崔明根（チェ・ミョングン）教授は「日本や台湾よりクレジットカードの使用がはるかに活発化し、課税標準をただし、税収確保に役立った」とし、「しかし、クレジットカード乱発に伴うマイナス面を防止する補完策が必要だ」と話した。