東芝のメモリー半導体事業部買収戦に日本企業は１社も参加しなかったと日本経済新聞が５日に報道した。昨年莫大な資金力で過去最大の海外企業狩りに出た日本企業が技術力を備えた自国企業の買収戦を断念した格好だ。新聞によると経済産業省は昨年からソニーと日立などを相手に東芝買収の意向を打診してきた。しかし毎年大規模投資が必要な半導体事業に負担を感じ固辞したという。日本政府は自国企業が買収戦に出れば革新機構と政策投資銀行を利用して支援する計画だった。

先月２９日に締め切った１次入札の結果、ＳＫハイニックス、ウエスタンデジタル、鴻海精密工業など韓国、米国、台湾の１０社ほどが応札した。アップルとグーグル、アマゾンも参加した。米国の大手半導体メーカーのブロードコムと投資ファンドのシルバーレイクパートナーズは２兆円規模の買収額を提示し積極的に買収意思を表明している。

こうした構図では東芝メモリー半導体事業部が米国企業に移る可能性が大きいという観測が出ている。技術流出と安保問題を懸念した日本政府が中国系資本に売るのは難しいとの立場を堅持しているためだ。