釜山（プサン）の日本総領事館の前に設置した少女像に対する対抗措置として日本に帰国していた長嶺安政駐韓日本大使が４日、再び韓国に戻った。これに対して韓国のメディアは、帰任は遅きに失したが歓迎するという立場を示した。

韓国のメディア「韓国日報」５日付「駐韓日本大使の復帰、韓日関係の改善の契機に」という社説で「そもそも大使の帰国措置まで取る事案だったのか、たとえ日本国内の政治的理由などで帰国させたとしても４カ月近く長引かせるようなことだったのか疑問だ」とし、「今回の大使帰任で穴が空いた韓日外交が埋められる土台を設けたという意味は小さくない」と評価した。

「東亜日報」もこの日、「日本大使、８５日ぶり帰任…価値共有する韓日協力へ」という社説で「北朝鮮の核・ミサイル挑発の危険性が増している状況で協力のためにも日本が大使を帰任させたのは遅れたが幸いなこと」とし、「大使の帰任を機に韓米－日米－韓日米間緊密な協力を取り戻すためにも日本が正しい選択を考えてほしい」と伝えた。


「朝鮮日報」はこの日の社説「８５日ぶり駐韓日本大使復帰」で「北朝鮮のミサイル挑発が続き、韓国との安保協力の必要性が高まり、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免による早期大統領選で両国関係の先行きが不透明になったことから、見解を変えた」として「両国関係がこのように軽くてはならない」と指摘した。引き続き、韓国が次期政権の発足を控えていることについて「保守・進歩候補を問わず、慰安婦合意の破棄または、再協議を主張している」とし「一度結んだ国家間の合意が政権交代によって覆されるとしたら、それも大きな問題」と伝えた。