長嶺安政駐韓日本大使が４日に帰任し、韓日慰安婦合意の履行を要求する考えを明らかにしたが、韓国の次期大統領候補らは全員、再協議あるいは廃棄を叫んでいて今後の葛藤が予想されている。

長嶺大使はこの日、韓国に到着後、金浦（キンポ）空港で「黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行らに直接会い、日韓合意の実施を強く求めていく」と明らかにした。菅義偉官房長官も長嶺大使の帰任について「韓国が政権移行期にある中で情報収集に力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要がある」とし、韓日合意は次期政権でも履行されるべきだとの考えを伝えた。

だが、次期大統領選候補はそれぞれ韓日合意に対して否定的な立場を鮮明にしている。共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）、正しい政党の劉承ミン（ユ・スンミン）、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）各候補は一様に韓日合意の廃棄ないし再協議を主張している。


文氏はことし１月、「朴槿恵（パク・クネ）政府の国政壟断の中で行われた慰安婦合意は１０億円を受け取っただけで正式な謝罪さえ受けることができなかった無効合意」とし「慰安婦問題に対しては新しく交渉する必要がある」と明らかにした。洪氏は選挙戦の過程で金鎮太（キム・ジンテ）議員ら他の候補からの攻撃にも「慰安婦問題はナチのユダヤ人虐殺に匹敵するほどの反倫理的犯罪」とし「再交渉するものでも、交渉の対象でもない」として合意廃棄を主張した。

安氏は昨年、１２・２８合意１周年を迎え、フェイスブックを通じて「１２・２８合意は廃棄されるべき。政権交代を通じてこの問題を必ず解決する」と誓った。劉氏も先月５日、総合編成チャネル「チャネルＡ」に出演して「（日本が）再協議をしなければ一方的に交渉を破棄する」とし「歴史や主権の問題は最初から合意しないのが良い。誤った合意をするのは愚かなこと」と一喝していた。沈氏も先月１日、「政権交代したら最優先的に屈辱的かつ反歴史的な慰安婦交渉の真相を明らかにする国政調査を行う。合意破棄を公式宣言しなければならない」と主張した。