日本政府が３日、長嶺安政駐韓日本大使の帰任方針を明らかにした中、菅義偉官房長官は韓日通貨スワップ協議を再開する考えはないと明らかにした。
４日の日本メディアによると、菅義偉官房長官は前日、長嶺駐韓日本大使の帰任について「次期政権の誕生に十分備える必要がある」とし「わが国の日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べた。
しかし韓日通貨スワップ協議については「現時点で協議を再開する考えはない」と明らかにした。これに先立ち日本政府は釜山（プサン）日本総領事館の前に慰安婦平和の少女像が設置されたことに反発し、１月６日に長嶺大使らの一時帰国と韓日通貨スワップ協議の中断、韓日高官級経済協議の延期などの対応措置を発表した。
４日の日本メディアによると、菅義偉官房長官は前日、長嶺駐韓日本大使の帰任について「次期政権の誕生に十分備える必要がある」とし「わが国の日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べた。
しかし韓日通貨スワップ協議については「現時点で協議を再開する考えはない」と明らかにした。これに先立ち日本政府は釜山（プサン）日本総領事館の前に慰安婦平和の少女像が設置されたことに反発し、１月６日に長嶺大使らの一時帰国と韓日通貨スワップ協議の中断、韓日高官級経済協議の延期などの対応措置を発表した。
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