北朝鮮に向けた米国の動きが加速している。トランプ米大統領は２日（現地時間）、英フィナンシャルタイムズのインタビューで「中国が北朝鮮問題を解決しなければ我々がする」と述べた。「中国なしに米国が北朝鮮の核問題を解決するのか」という質問に対し、「その通りだ」と答えた。中国に北朝鮮の核問題解決に取り組むかどうかを明確にしろという最後通告性のメッセージだとメディアは解釈した。

海外メディアはトランプ政権の対北朝鮮政策検討が完了したと報じた。米国の対北朝鮮制裁強化はすでに実行段階に入った。米国は先月３１日、北朝鮮の石炭輸出企業と外貨稼ぎ責任者１１人を制裁の対象に追加した。トランプ政権の考えは明確だ。オバマ政権の「戦略的忍耐」を捨て、北朝鮮の首を絞めて核とミサイルを放棄させるというものだ。

北朝鮮はトランプ大統領の発言が報道された日、「長距離ロケット」発射の意志を表した。北朝鮮はトランプ政権内で対北朝鮮先制打撃論が出ていても相次いで弾道ミサイル発射を強行した。６回目の核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の準備もしているという。北朝鮮が核実験とＩＣＢＭ開発に成功し、米国民の生命を脅かせば、米国は北朝鮮「レジームチェンジ（体制転換）」に出る可能性を排除できない。米朝の正面対立に向かう姿だ。


問題は韓国がどこにも見えない点だ。トランプ大統領の「我々がする」という言葉には、北朝鮮と直接協議に入るという意味が読み取られる。北朝鮮は韓国を差し置いて米国を相手にする「通米封南」を基本戦略としている。６、７日の米中首脳会談は北朝鮮問題を主に扱うとみられる。韓国は「のけ者」になっていく雰囲気だ。

事態は深刻だが、今週中に党内選挙を終えて本ゲームに入る各党の大統領候補は対北朝鮮政策の下絵も出していない。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備の見直しや開城（ケソン）工業団地の再稼働など支持層に合わせている場合ではない。来月９日の大統領選挙が終われば次期政権がスタートする。精巧な対北朝鮮政策が求められる。韓米同盟を軸にすることは言うまでもない。