「誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」（１月の安倍晋三首相の国会施政演説）。

過去４年間、アベノミクスで日本列島を盛り上げていた安倍首相が今度は「無償教育」のカードを切った。いわゆる「教育国債」という構想だ。直ちに財源確保が難しいため、借金をしてでも無償教育の財源を確保しようということだ。現在も日本の国家負債が国内総生産（ＧＤＰ）の倍を超えるということを考えれば、それこそ「教育ポピュリズム」だ。


教育国債の発案者は下村博文自民党幹事長代行（元文部科学相）だと、日本経済新聞は最近、報じた。年末に下村代行が首相官邸を訪ねて安倍首相に教育国債を提案したということだ。この場で安倍首相は「やはり（無償教育）財源論は重要だ」として相槌を打ったと日経は伝えた。その後、首相直属のプロジェクトチームが新設され、具体的な計画案を打ち出し始めた。


現在、日本では小学校から中学校まで教育の無償化を実施しており、一部の地方自治団体では高校の無償化も展開している。日本政府は幼稚園から大学までの教育無償化に５兆～６兆円がかかると試算している。今年の日本の防衛費予算（５兆１２５１億円）の水準だ。

日経によると、教育国債の性格は道路などを作るために発行してきた建設国債と似ている。建設国債の導入の論理は「未来世代も使う道路建設であるだけに、必ず現世代の税金だけで建てる必要はない」ということだ。そのような議論を教育まで拡大したわけだ。このために「莫大な財政負担を未来世代に押し付けるのではないか」という批判が荒々しく起きている。日本の国家負債は莫大だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１４年統計だけで考えても日本の国家負債はＧＤＰの２４７％水準だ。ひいては年末には過去最高の１０６６兆４２３４億円を記録した。３カ月で膨らんだ借金だけで３兆８４８８億円だ。

一部では教育国債を安倍政権が安定した長期政権のために打ち出したポピュリズムカードと見ている。事実上、次の衆議院選を狙った票集め作戦という分析だ。ポピュリズムは伝染性が強い。その間、自民党の政策を教育ポピュリズムと批判してきた第一野党の民進党も名前だけを変えた「子ども国債」案を打ち出した。



国の借金で教育無償化を推進…安倍首相のポピュリズム？（２）