日本と中国の政府が７月の首脳会談開催を進めていることが分かった。６、７日に米中首脳会談が行われるのに続き、韓半島（朝鮮半島）周辺の強大国が動き出している。しかし韓国は指導者の不在で首脳外交が空白状態だ。「韓国抜き」が広がる中、国際的な意思決定で疎外されるという懸念が強まっている。

東京新聞など日本メディアは３日、複数の外交消息筋を引用し、「日中が７月にドイツで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を行うことを協議している」と報じた。

今週日本を訪問する中国の孔鉉佑外務次官補と秋葉剛男外務審議官が両国間の首脳会談開催について協議する予定だ。


両国は今年秋の国交正常化４５周年を控えて関係改善を図り、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のための連携も模索するとみられる。孔次官補は先月１日に中国を訪問した北朝鮮の李吉聖（イ・ギルソン）外務次官に会っただけに、北朝鮮の追加挑発阻止問題を議論するうえで適切な人物と評価される。

両国は日本が議長国である韓日中首脳会談の開催時期および李克強中国首相の日本訪問についても意見を交換する計画だ。ただ、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権紛争などをめぐり両国間の緊張が高まっているだけに、首脳会談の開催まで障害は少なくないという見方もある。安倍首相と習主席は昨年９月に中国杭州で開催されたＧ２０首脳会議、１１月にペルー・リマで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会っている。