外交部の当局者は３日、「日本政府があす長嶺大使を帰任させることを決めたと聞いた」とし「大使の帰任をきっかけに両国間の疎通がより緊密に行われることを期待する」と述べた。


岸田文雄外相もこの日、長嶺大使の帰任を確認した。岸田外相は「５月９日に大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にある中で情報収集など、一層力を入れ、次期政権の誕生に十分に備える必要がある」と説明した。続いて「北朝鮮問題に対処するうえで日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府との緊密な連携を図る必要がある」と話した。北朝鮮の相次ぐミサイル発射に続き、今月中に追加の核実験があるという懸念が強まったことに対する措置という説明だ。岸田外相は大使帰任措置とともに発表した韓日通貨スワップ交渉中止措置については解除の立場を明らかにしなかった。日本は１月、韓日通貨スワップ協議の中断など４件の報復措置を発表し、大使と総領事を一時帰国させた。