大統領選挙まであとわずか４０日だ。にもかかわらず大統領候補の誰も成長を話さない。かなり前から大統領選挙に向けて準備してきた候補は多かったが、国の未来、国富の根源には触れない。国家経済を成長させるという政党もない。低成長構造から抜け出す戦略も、国の将来に対する真摯な悩みも見えない、おかしな選挙だ。選挙の後が心配だ。

支持率で上回る共に民主党の党内選挙でも成長や国家ビジョン競争は見えない。これまで見慣れてきた野党の間の勢力争い、地域情緒に訴える政派間の覇権争いの様相だ。国民の党の党内選挙、金鍾仁（キム・ジョンイン）議員らのいわゆる「反文連帯」も似ている。保守を標ぼうしてきた自由韓国党と正しい政党も変わらない。真の保守価値には背を向け、ポピュリズム競争に加わっている。政策的アイデンティティーを失い、自体の分裂で選挙自体を左側に傾かせた自称保守政党の支離滅裂は深刻な状況だ。今からでも本然の政綱に基づいた成長戦略を講じなければいけない。

大統領候補らが出している「分配公約」は改めて言及する価値もない。公共部門で職場を分けようという「大きな政府」主張からバラ色一色の労働時間短縮、最低賃金引き上げのほか、全国民に月給を与えようというような基本所得保障論まで終わりがない。経済民主化の旗幟のもと企業を締めつけるだけでは足りず、「財閥解体」レベルのスローガンまで出ている中、成長戦略を聞こうとするのは無理なことなのかもしれない。


今の大韓民国に必要な戦略は明確だ。成長なしにはいかなる福祉も持続可能でない。大半の大統領候補が公正と平等を叫ぶが、どのような公正なのかはっきりしない。はっきりしているのは成長のない公平と分配は貧困の道という点だ。低成長から抜け出せなければ企業と市場が生み出す雇用も期待しにくい。所得３万ドル達成どころか２万ドル維持も難しくなれば、それこそ「ヘル朝鮮」になるだろう。成長がなければ安保も社会統合も基本的に不可能になる。より大きな問題はポピュリズム政治がこのように経済的な自由を殺すという点だ。有権者は誰が真の成長を語るのか注目する必要がある。