安倍晋三政府が強力な働き方改革に乗り出している。非正規労働者に正社員と同じ賃金を与え、頻繁な残業も思い切って減らすという方針だ。海外人材も積極的に受け入れる。超高齢化社会に入って約１０年、深刻な労働力不足が問題になり、いわゆる労働柔軟化というカードを切ったわけだ。

「日本の働き方改革にとって歴史的な一歩だ」

安倍首相が意欲的に働き方改革のプログラムを打ち出した。


日本が２８日、安倍首相が主宰した会議で確定した９つの分野における働き方改革の主な内容は▼非正規労働者に対する「同一労働同一賃金」の推進▼長時間労働の強制規制▼高齢者の就労促進▼外国人人材の採用奨励－－などだ。遅れを取っている労働市場の柔軟化を目指す。安倍政府は今年中に国会に関連法を提出し、２０１９年から産業現場で施行する予定だ。

日本経済新聞は改革案が第２次世界大戦以降「株式会社日本」を象徴してきた正社員の長時間労働の風景に大きな変化をもたらすものと見通した。

日本政府が働き方改革を急いでいるのは、超高齢化と人手不足という巨大な壁に直面しているためだ。企業は依然として労働力を時間外勤務で補っているが、このような現実を見直さなければ生産性向上と経済体質の改善は程遠いだろうという危機意識が広まっている。

日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は２０１３年現在７９０１万人で、３２年ぶりに８０００万人割れとなった。これを受け、日本の有効求人倍率（１人当たり雇用数）は１月現在１．４３倍で、２０１３年より６０％以上高まった。厚生労働省の勤労監督対象企業のうち４３．９％が法廷勤労時間を超過して働かせている状況だ。

日本政府は改革の措置が掛け声だけで終わらないように実行施策を一層具体化する計画だ。例えば、「同一労働同一賃金制」の場合、政府レベルで非正規労働者に対する基本給と手当てを重点的に管理する計画だ。点検結果、正社員との待遇差が発生する場合、各企業に責任を問うという方針だ。正社員と非正規労働者の業務と責任、勤続年数などに客観的な差がなければ基本給と賞与を同一の支給をするように要請するということだ。

日本政府は全体労働者の４０％を超える非正規労働者に対する差別が、日本社会の「失われた２０年」の間、二極化が進む原因になったと見ている。



人手不足に悩む日本…「同一労働同一賃金」歴史的な一歩（２）