ＳＫハイニックスが２９日に日本の財務的投資家と組んで東芝のメモリー事業買収予備入札戦に参加することにした。東芝は同日正午にメモリー事業１次入札を締め切る。

当初ＳＫハイニックスは台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）グループと共同で参加するとの観測があった。しかしＳＫハイニックスは中華圏企業に対する反感が激しい日本の事情を考慮し、日本の官民ファンドとコンソーシアムを構成する方向で方針を固めたという。

今回のＳＫハイニックスの入札は朴正浩（パク・ジョンホ）ＳＫテレコム社長が主導している。朴社長は昨年からＳＫハイニックス登記理事を務めており、最近は朴星ウク（パク・ソンウク）副会長と日本出張に何度も行き関連協議を進めたとされる。　


海外原子力発電所事業で莫大な損失を受けた東芝は当初半導体事業を分社化し株式の約２０％を売却する方針だった。しかし海外原子力発電所事業で追加の不良が明らかになるなど悪材が発生したことから半導体事業をまるごと売却することもできるという立場に変えた。

東芝の半導体事業の経営権売却の方針が決まると入札戦の規模はさらに拡大した。当初３兆ウォンほどだった入札規模は２０兆ウォン台まで上昇した。買収候補にはＳＫハイニックスをはじめ、台湾のホンハイ、米国のウエスタンデジタルやマイクロンテクノロジーなどが挙げられている。